nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 板橋区議会 2020-10-14
   令和2年10月14日決算調査特別委員会　企画総務分科会－10月14日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   令和2年10月14日決算調査特別委員会　企画総務分科会－10月14日-01号令和2年10月14日決算調査特別委員会　企画総務分科会 　　　　　　　　　　　企　画　総　務　分　科　会　記　録 開会年月日　　令和２年１０月１４日（水） 開会時刻　　　午前１０時００分 閉会時刻　　　午後　４時５６分 開会場所　　　第２委員会室 議題　　　　　別紙運営次第のとおり 出席委員 　主査　　　　　　川　口　雅　敏　　　　　　　副主査　　　　　　いしだ　圭一郎 　委員　　　　　　間　中りんぺい　　　　　　　委員　　　　　　　荒　川　な　お 　委員　　　　　　坂　本あずまお　　　　　　　委員　　　　　　　竹　内　　　愛 　委員　　　　　　五十嵐　やす子　　　　　　　委員　　　　　　　かいべ　とも子 　委員　　　　　　おばた　健太郎　　　　　　　委員　　　　　　　佐々木としたか 説明のため出席した者 　政策経営部長　　　　有　馬　　　潤　　　　　総務部長　　　　　　尾　科　善　彦 　人事課長事務取扱総務部参事　　　　　　　　　危機管理室長　　　　林　　　栄　喜 　　　　　　　　　　　田　中　光　輝
   　会計管理者　　　　　松　田　玲　子　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　岩　俊　二 　監査委員事務局長　　岩　田　雅　彦　　　　　政策企画課長　　　　吉　田　　　有 　経営改革推進課長　　三　浦　康　之　　　　　財政課長　　　　　　杉　山　達　史 　広聴広報課長　　　　荒　井　和　子　　　　　ＩＴ推進課長　　　　関　根　昭　広 　施設経営課長　　　　荒　張　寿　典　　　　　ブランド戦略担当課長小　熊　大　介 　教育施設担当課長　　千　葉　亨　二　　　　　総務課長　　　　　　篠　田　　　聡 　庁舎管理・契約課長　代　田　　　治　　　　　課税課長　　　　　　木　曽　　　博 　納税課長　　　　　　小　林　　　惣　　　　　区政情報課長　　　　佐　藤　芳　幸 　男女社会参画課長　　小　林　晴　臣　　　　　防災危機管理課長　　関　　　俊　介 　地域防災支援課長　　藤　原　仙　昌 事務局職員 　事務局次長　　　　　森　　　康　琢　　　　　書記　　　　　　　　平　山　直　人 　　　　　　　　　　　　　　企画総務分科会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　　　所管の決算について（５頁） ５　閉会宣告 ○主査　 　ただいまから企画総務分科会を開会をいたします。 　本日も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発言は着座にてお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは初めに、理事者のご挨拶をお願いをいたします。 ◎総務部長　 　おはようございます。 　本日は決算調査特別委員会企画総務分科会でございます。所管事項の決算についてご審議いただきます。質疑に対しましては、丁寧かつ的確かつ加えて簡便な答弁に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　次に、署名委員をご指名いたします。 　おばた健太郎委員、佐々木としたか委員、以上お二人にお願いをいたします。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　議題に入る前に、運営について申し上げます。 　本分科会の審査項目は、既に配付いたしております分科会別審査項目一覧表に記載をされているとおりでありますので、この範囲内で質問されますようお願いをいたします。 　また、お手元に配付しております決算調査特別委員会の運営についてのとおり、分科会では議題に対する説明は省略をし、順次質疑を行うこと。主査を除く委員が１人20分を限度として質疑を行い、再質問は改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行うこと。さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振ること。再々質問以降の質疑については規制しないが、他の委員の質問時間を考慮して20分以内で収めること。分科会では表決を行わないことなどが、９月30日の議会運営委員会で決定をされておりますので、ご確認願います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　それでは、所管の決算についてを議題といたします。 　質問のある方は挙手を願います。 　それでは、質問の順番を確認をさせていただきます。間中委員、かいべ委員、竹内委員、おばた委員、五十嵐委員、坂本委員、佐々木委員、いしだ委員、以上の順番で行います。 　なお、円滑な質疑と応答が行えるよう、質問をする際、決算資料における該当ページをお伝えいただくようお願いをいたします。 ◆間中りんぺい　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　まず、ちょっとページ数すいません、ないんですが、ブランド戦略というところで、区のエクセレンスさん、プロバスケットボールチームのエクセレンスさんの関連で少し伺いたいんですが、エクセレンスさんが板橋区に来たときに、区主導でといっていいと思うんですが、地元ではそういう意識で、エクセレンスさんが小豆沢体育館をホームで使っている関係で、小豆沢って４つの町会があるんですけれども、その４つの町会で、それぞれ地域の後援会をつくってくれということで、地域の後援会がつくられました。各町会で30名とか40名でしたかね、何かそのぐらいずつ集めてほしいというような話もあったと思いますけど、エクセレンスがその後３部になって、２部になって、また３部になって制裁を課されるみたいな流れになっちゃってますが、その中で、地元にとっては区の主導でつくったと思われている地域の後援会をこれからどうしたらいいんだと、もう実態的な活動は全くないわけなので、後援会をつくったはいいけど、今後、これをどう、やめていいのかというような話にもなっていて、経緯が経緯ですから、こういう状況の中で、区のほうから今後エクセレンスの地域でつくってもらった後援会については、どんなふうな対応というか、考えを持って当たっていくのかということをお伺いしたいんですがよろしいですか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　エクセレンスの取扱いにつきましては、スポーツ振興課のほうが主となって行っておりまして、ブランド戦略、昨年までいたばし魅力発信担当課では、それの支援を行うというふうな形を取っておりました。 　したがって、いわゆる後援会の取扱いについてはスポーツ振興課のほうで所管をしているというふうな状況でございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。そうしたら、これからも今の状況ではエクセレンスさん、板橋にもサブで籍を置いて活動していかれると思うので、地域の板橋区のブランドの一つとして、エクセレンスをどのように捉えて関わっていくかということについては、お答えをいただけますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　エクセレンスのいわゆるスポーツの面に関して板橋のブランドでございますので、そのスポーツブランドを考える中で、エクセレンスの関係というものを考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆間中りんぺい　 　そのブランドを展開をしていくときに、地元との、地域との関わりっていうのは今の時点で考えていらっしゃいますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　現在において、何か確定的に決まっているというものはございません。ただ、ブランド戦略に当たっては区役所だけではなくて、地域の皆様とも共に進めていくものでございますので、そういった視点での検討がされていくというふうなことでご認識いただければと思います。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ヴェルディさんとも提携をされていたと思いますけれども、ヴェルディさんとの関係についても、同じような考え方でいいのかどうか、確認をさせてください。 ◎ブランド戦略担当課長　 　ヴェルディ様におかれましても、区のスポーツに関するブランドという視点では同じでありまして、区役所と区全体がどういうふうにブランド化していくのかという視点で考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆間中りんぺい　 　エクセレンスさんのほうから、区を使ってブランド力を上げたいという思いは、当然今でも持っていらっしゃると思うんですね。その点について、エクセレンス側から板橋区のほうに、こういうふうに自分たちを板橋区のブランドとして使えるんじゃないかというような提案は、現時点では何かあるかどうか、お聞かせいただけますか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　現在におきましては、スポーツ振興課のほうで主にそういった調整を行っているところで、ブランド戦略担当課として、直接今現在進行中でお話を伺っているというふうな状況にはありません。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。地元としては、少し揺れているというか、地域の悩みまではいかないですけれども、今後どうしたらいいのかというのが地域の町会の役員さんたちはじめ、話題にもなっているところでありますので、何か区として今後、地元のもやもやが整理されるようなメッセージは何か発信をしていただいたほうがいいのかなというふうに思っていますので、その要望だけお伝えをして、次の項にいきたいと思います。 　次に、区の著作権とか商標権の関係というのも伺っていいんでしたっけ。 ○主査　 　大丈夫です。 ◆間中りんぺい　 　著作権とか商標権の関係で伺いたいんですけれども、職員の中でも、明日にも巻き込まれる可能性があると、こういった著作権とか商標権に関するトラブルは巻き込まれやすいですよというような注意もなされていますが、日常的に無料イラストなんかを使ってトラブルになることが多いというふうに聞いてますけれども、無料イラストとかコピーとかを使うときに、著作権とか商標権に関しては、具体的にどんな取扱い上の注意がなされているのか、そのプロセスについてお伺いをしたいと思います。 ◎総務課長　 　今お話ありました件につきましては、私どもの法務専門監のほうで、こういった著作権、商標権に関してトラブルが発生しないようにということで、職員のほうに周知をさせていただいているというところで、様々パンフレット等を作る中では、こういった法律的な観点が必要ということで、研修等の機会を捉えながら、この商標権、著作権等についての認識を高めていくということを区として行っているというところでございます。 ◆間中りんぺい　 　そうすると、職員さんたちは、日常そういった研修とかに出て、意識を持って業務に当たられると思うんですけれども、１回１回、その都度で大丈夫かなとか、確認をしたいようなときに法務のほうに確認をして進めるというような段取りになっているということでよろしいですか。 ◎総務課長　 　実際、いろいろ事務をやる上で、著作権に限らず法的な疑義がある場合は、私のほうの法規係あるいは専門監のほうにご相談をいただくということで、具体的にこういう案件は必ず来なさいということはありませんけれども、少し疑義がある場合には、気軽に相談に来ていただいてるという状況でございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました、ありがとうございます。ちょっと確認をさせていただきたくて、今実物持ってきましたけど、今回のコロナ禍でお持ち帰りできますというポスターを作っていただいて、これ今区役所の１階に置いてありますね。区役所の１階ですとか、区の施設で配布されていて、無料で２枚まででしたかね、持っていけますよというふうに作っていただいてますけれども、下のほうに製作所のお名前もロゴもあるので、全然問題がありますよという質問ではないんですが、確認のために、これはどういった経緯で作られたのかっていうのを、もし把握されていたら教えていただきたいんですが。 ◎総務課長　 　そちらのパンフレットを作ったのが、多分産業系の話だと思うので、具体的な内容はちょっと私のほうでは把握していないところでございます。 ◆間中りんぺい　 　そうなんですね。これを作った方々が、このデザインそのものをつくったときに、営利目的では全く使いませんよっていうことでデザインをデザイナーさんにしていただいたというふうに理解をしていて、下のほうに、ここまできちんと社名が載って、区の公共施設で大きく配布をされると、これを作ってもらった人は営利目的とか広告目的では使いませんというふうなやり取りの中で、もともとデザインがなされていると思うので、少し不安を感じたんです。 　何か、こういったものを産業のほうでつくっていただいたということですが、管理をしたり、チェックをしたりというような体制は特にはなかったのかということについては、いかがでしょうか。 ○主査　 　分かる範囲で結構ですから。 ◎総務課長　 　必ずポスターのリーガルチェックをしなさいというような仕組みは、必ずしもございませんので、疑義があったらというレベルなので、今後、そういったこと、内容で疑義があるようであればご相談いただくということで対応していきたいというふうに思っております。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　ちょっと決算書のほうのページから、質問をあと少ししたいと思うんですが、124ページの社会福祉費負担金の（４）番に、行旅死亡人取扱費負担金というものがあります。今度の総括質問で少し……
   ○主査　 　ちょっと所管違うんじゃないか。 ◆間中りんぺい　 　そうか。 ○主査　 　次の質問入って。 ◆間中りんぺい　 　じゃ、次の入ります。分かりました。そうしたら、了解、すみませんでした。 　選挙の関係は大丈夫でしたっけ。 　　　　　　　　　（「大丈夫」と言う人あり） ◆間中りんぺい　 　選挙の関連で、前回の選挙のときに地域の方からちょっと受けた質問で、気になっていたこともあったので確認でさせてもらいたいんですが、不在者投票で期日前投票、今、手ぶらでも行けますよと、名前と住所書くといけるんですかね、あれは。名前と住所書いて、免許証とかの本人確認、なくても書けたと思うんですが、同じような年齢で名前と住所書けるような人であれば、すり替わりというか、成り代わりで投票ができちゃうんじゃないですかっていうことが言われていると思うんですね。区においては、その点についてはどんなふうな扱いになっているかというのを教えていただけますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　よろしくお願いいたします。おっしゃるとおり、投票所のお知らせがなくても投票はできます。一番いいのは、身分証明書を持ってきていただければ一番いいんですけれども、それもお持ちでないということであれば、口頭で、例えば住所なり年齢なりを確認させていただいて、それで本人だということが確認できれば投票していただくということですので、本人として確認できない間で投票をするということじゃなくて、少ない情報の中でも、本人だというふうに確認ができた状態になったときに初めて投票ができるという考え方でございます。 ◆間中りんぺい　 　受付をしてくださっている方は、少ない情報で判断をしなきゃいけないというのは、実際に本当にそれをやるとしたら、すごいスキルが必要になってきちゃうと思うんですが、実際には、でも名前と住所でいけますよね。僕も今回それでちょっとやったんですけれども、投票ができちゃうということで、本人かどうか、少ない情報の中でチェックっていうのはできるんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　それで身分証明書がないから投票できませんということで、貴重な権利を行使できないということよりも、なるべく権利が行使できるように生年月日であるとか、本人しか、本人以外の人も知ってる情報かもしれないですけど、極力投票ができるように配慮させていただいているということでございます。 ◆間中りんぺい　 　正当な選挙が行われなければいけないということで考えると、2019年の話だと、１票以内の差、小数点で出てきますから、１票以内の差で当選者と次点で落選した候補者が決まった選挙っていうのは、26選挙あったらしいんですね。 　１票以内で当落が決まるというようなことになってくると、１人でもそういう方がいらっしゃった場合に大きく結果が変わってくることがあると、今の話だと、証明はできないわけですから、板橋区においてはそういった方々はいらっしゃらないというふうに、なりすましで行くような方はいないと、そういうふうに考えて進めていってるというふうな状況になってしまってるってことなんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　そうですね。そういう不正を働く、そもそもが性善説に立って選挙を行う部分もありますので、そういう成り代わりはないという前提で、しかしながら再三申し上げますとおり、少ない情報の中でも本人の確認ができるということであれば、なるべく投票をしていただくと、これは板橋区に限らず、全国どこの投票所においてもそのような配慮はなされているものというふうに認識しておりますので、今後もそのように取扱いはしていきたいというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　 　確かに、そのような取組で投票率が上がるっていうこともあるのかもしれませんが、数としてはあまり多くないのかなと思うんですね。免許証とか、何も身分証明書ないよという方で、そういうふうに行く方はそんなに多くないのかなというふうにも思っているので、投票率を上げると、投票しやすくするためにそういった仕組みにするということであれば、それに加えて我が会派からも要望を毎年出しているような、いろいろな方法が考えられると思うんですが、それ以外のところで投票率を上げるための策というかを今後どのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　先ほどの件については、投票率を少しでも上げるために、なるべく投票していただく取組の一つだというふうにも考えられると思います。ふだんやっている投票率の向上につきましては、地域の方に明るい選挙推進委員という方がいらっしゃいまして、その方々が日頃から選挙の啓発を行っております。 　区としても選挙時になりますと、特に今年の選挙につきましては、コロナがありましたので、なかなか顔を合わせての啓発ってできなかったんですけども、例えばラッピングカーを仕立てたりとか、コンビニで啓発をしたりとか、新しい取組をやっております。同じことをずっとやっていると慣れてしまいますので、常に新しいことを考えて、啓発を行っていくということをこれからも考えていきたいというふうに思っております。 ◆間中りんぺい　 　これも、そうしたらお答えいただける範囲で、所管外にならなければ伺いたいんですが、地域の方々の意識をどうやって把握するかっていう問題が、小豆沢公園の区民説明会のときに感じたんですが、ちょっと聞くだけ聞いていいですか。 ○主査　 　内容は何。 ◆間中りんぺい　 　その地域の方々の思いと、住民説明会にいらっしゃる方の思いって違うところがあると思うんです。具体的にいうと、これは僕の感覚になっちゃいますが、小豆沢公園の周辺の多くの方々、世代広く見て多くの方々は、バーベキュー場ができたらいいよねっていう思いがあったと思うんですね。 　それで、住民説明会を開きました。住民説明会に来ている方っていうのは、割と高齢の方が多かったし、バーベキューなんか絶対反対だっていう声でまとまったわけですよ。そのときに、区としては住民説明会に来ていた方々の意見が地域住民の意思だというふうに判断をしたと思うので、バーベキュー場なんかはできませんねということになったと思うんですが、それよりも多くの方が、実際には地域の方々は、そういった施設を望んでいたというふうに僕は感じてるんです。 　そのために、板橋区としては住民の意思というのをどんなふうに把握をして、方向性を意思決定していくのか。これどんなふうにというのが…… ○主査　 　その質問に対しては、小豆沢公園という名前が出ちゃったものですから、一般的に住民説明会という話だったら答弁いただけるんですけれども、具体的に名前が出たものですから、これは質問だけにさせてもらいます。 ◆かいべとも子　 　よろしくお願いいたします。初めに、避難所についてお伺いするんですけども、主要施策の219ページ、そこの施策の成果のところの危機管理対策の中の指定避難所における開設・運営訓練用の映像資料の作成・配付ということで、ＤＶＤを作っていただいたということで、私もＹｏｕＴｕｂｅで拝見して、危機管理室長が先頭に立って出演されているというすばらしいＤＶＤで、21分35秒という、ちょっと長めですけれども、大変すばらしい内容だなと、正直感激しました。 　要するに、ゼロから最後、避難所として開設するまでの流れが出ていたんですけども、この表を見ますと、このＤＶＤの使われ方というのが学校防災連絡会で上映するとともに、各学校の防災備蓄倉庫で保管を行ったという記載があるんですけども、これはＤＶＤの上映はこの記載どおりで、あとは保管されたままなのかどうか、それの確認を。 ◎地域防災支援課長　 　このＤＶＤの活用でございますけれども、おっしゃられたとおり、学校防災連絡会、避難所運営に実際に携わる皆様にまずご覧いただくということをして、あとは必要に応じて見れるように、学校に保管してあるというところです。あとは、動画でいつでも、動画というか、ＹｏｕＴｕｂｅ、チャンネルいたばしで見れるようになっておりますので、それでいつでも見ていただくっていうような形で考えてます。 　あと、場合によって地域の皆様がご覧になりたいということがあれば、それについてはこちらで持ってるものをお貸出ししたりとか、そういう形で対応はできます。まだちょっと具体的にそういう貸し出した事例というのはあまりないんですけれども、そういうこともできるかなというふうに思っております。 ◆かいべとも子　 　こんなにすばらしいものを備蓄倉庫にしまってしまうというのがちょっとびっくりしたんですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅは私が見たときには、視聴回数が466回という回数だったんですね。恐らく、これ６か月前にアップされてるかなと思うんですけども、ちょっとこれだけすばらしい内容ですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅはかなりいろんな方がアクセスする番組ですけども、ちょっとそれにしても回数も少ないのかな。そうなると、先ほど、避難所を開設する方っていうのは、ある程度主要メンバーに決まってますけども、災害時っていうのは、ある意味そういう方々が必ずしもベストな状態で、元気でやるのかっていうと、それは保証の限りではないので、多くの方がこれを見る必要が、また、見たほうが、当然誰が運営者の側になっても、必ずしもそういう関係ない方々は自分は避難所に行くだけの人じゃなくて、いろんな方々がなる可能性も大なので、やはりこれの扱いというのが、もう少し拡充されなければいけないのかなという感想を持ったんですけど、その点いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり、皆様より多くの方に避難所の開設、これに直接関わる場合もあるでしょうし、避難者として関わる場合もある。そうなれば、ルールを知っておく必要もあると思いますので、いろんな意味で広く知っていただく必要というのは、おっしゃるとおりあるかなというふうに思います。 　今、このような状況の中で、セミナーとかそういったものを、あとは映像での啓発っていうのを少し強化していきたいというふうに考えておりますので、そういったところでもう少し今のＹｏｕＴｕｂｅのコンテンツを表に出すとかっていうことで、もう少し見ていただけるようにするとか、ちょっとそれ以外の方法についても、今後とも検討していきたいと思います。 ◆かいべとも子　 　このＹｏｕＴｕｂｅにアップされてるご案内というのは、どういう形でＰＲされてるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　これに関しましては、ホームページですとか、そういったところ、あとは実際チャンネルのほうを板橋区のほうで掲載してあるというところとか、そういった形での周知っていうことになっております。 ◆かいべとも子　 　今のご説明では弱いかなという、やはり知らなければきっかけができませんので、せめて板橋区ができる様々な、今会合がコロナでないですけれども、いろんな場面で町会長会議もあれば、様々媒体はあると思うので、極端な話、全てに載せても見る方っていうのは当然限りがありますので、これはどんどん広まれば広まるほど、ここに関われる方が増えていきますので、もう少し力を入れていただきたいと要望しておきます。 　それで、貸出しについても、ぜひ、これは実際に何枚というか、これは各学校の防災備蓄倉庫の数だけ作ったのか、それともそれ以外には配布はあるのかどうか。 ◎地域防災支援課長　 　今のところは、各避難所に置いておいたほうがよろしかろうということですけれども、実際は複製に関しては消耗品とか、そういったものの範疇で自前でやっておりますので、必要に応じて増やすことも可能です。 ◆かいべとも子　 　くどいようですけども、これは避難所開設のときにみんなで集まって見るというものじゃなくて、事前に、それも何度も何度も、やはり１回見て覚えるっていうんじゃなくて、機会があるごとに見ていったときに、皆さんがそれぞれの立場で指示をされなくても体が動くぐらいのものでなければいけないかなと思うんですね。 　ですので、ぜひ、もう少し活用方法を、備蓄倉庫に置いておくんではなくて、出前講座だとか、貸出し用にもっともっとフルに利用していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　特に避難所の開設とか、そういったものに関しては、区民防災大学とかでもそういった一端触れてやっていたりとかっていうふうにはありますけれども、ちょっとそれ以外普及する方法というのもあると思いますので、今後、その辺も検討していきたいというふうに思います。 ◆かいべとも子　 　それと、これはいわゆる今までのバージョンですけども、コロナ禍での避難所運営というのは、ご承知のとおり違ってきますので、できれば、これアップされてまだ半年ですけども、できればコロナ禍における避難所開設っていうのも、ぜひそういうバージョンもつくっていただいて、アップをしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こういう一応コロナ禍における普及という中で、動画コンテンツの充実っていうものを、今検討しておりますので、その中の一つとして取り入れられるかどうかというところを、ちょっと今後検討していきたいと思います。 ◆かいべとも子　 　ぜひ、これから先の見えないコロナとの闘いですので、ぜひつくっていただきたいと思います。 　それで、今大規模地震、また大規模な風水害が多くなったときに、避難所を開設するには新型コロナ等の感染症の影響が広がった場合という、その状況下を踏まえて、万全に対策を期することが必要かと思います。そうしたときに、当然避難所の収容人数の考慮ですとか、今の避難所だけだと、そうすると当然、１か所の収容人数が少なくなれば、避難所の数がもっと必要になってくると思うんですね。限りなく多くの避難所を開設するに当たって、政府の内閣府防災からも、そういった拡大を検討するように行政に伝わってるかと思うんですけども、いわゆる指定避難所以外に拡大する方向を、区はどのように取り組んでらっしゃるでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　指定避難所以外の避難の件ですけれども、今回、大規模水害につきましては、今年度、令和２年度の大規模水害の対応方針の中で、指定避難所ではないふれあい館ですとか、文化会館ですとかを最悪の場合には開くという形で避難所運営の人員も当て込んだりしております。 　ただ、今、やはり震災時においては、なかなか区の職員も駆けつけられないというところから、すぐ例えば今の何十か所増やしますというのはなかなか難しいといったところで、都市部では非常に難しいというのが現実でございます。 　実際、ですので今は分散避難という形で、縁故避難、親戚・友人宅への避難ですとか、そういうものを呼びかけて、自助・共助の中でご協力をいただきたいという呼びかけと併せて行うことで対応を図ってまいりたいと考えています。 ◆かいべとも子　 　本区には、あまりホテルとかいわゆる宿泊施設的なものがないので、オールジャパンの中ではそういったものを利用するようにっていう内閣では指示がありますけども、板橋区ではなかなかそれが望めないんですけども、今、課長がご説明になった区立文化会館とか、あそこには畳のお部屋もありますし、そういったときにそういう施設への優先順位というか、もちろん地域の近い方が行くっていうことはもちろん大前提なんですけども、優先順位で高齢者ですとか基礎疾患のある方、また、障がい者、妊産婦の方、そういった人が優先されることが大事じゃないかなと思うんですが、そういったことへの配慮というのはありますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、優先順位のお話が出ましたけれども、なかなか、じゃ、どのレベルで優先するのかとか、非常に線引きが難しいところでして、要配慮者の避難計画の中でも、その点が非常に難しい。名簿登録者の中でも、じゃ、誰が優先なんだというのが、線引きが非常に難しいところです。ただ、可能な限り、避難所での先ほどの感染症対策も含めて、備蓄物資等の充実を図って、アレルギー対応ですとか、女性への配慮というのを機に進めてきておりますので、その中でさらに必要であれば、誰もが使いやすい避難所を目指して、検討を進めてまいりたいと思います。 ◆かいべとも子　 　特に、妊産婦については都内23区の中でも力を入れて取り組んでいるところもあります。ですので、今全部言ったそういう要支援者に順番をつける、優先を決めるというのは確かに難しいことなんですけれども、いざというときには、こういう施設も開放しますということで区民にお知らせする際に、特にこういう方々はこういう場所がありますということをお伝えしておけば安心もされるし、施策の中にも生きてくると思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、妊産婦さんのお話しいただきましたけれども、ちょっと今、指定避難所以外の施設を開く課題としては、今現在では備蓄物資が配備されていないと、その中で緊急的に命をつなぐために一時的に逃げるという形で考えておりますので、例えば要配慮者の方に手厚くする施設となると、やはりちょっと備蓄のところの課題というのがどうしてもついて回るので、そのあたり今後どのようにするのが一番いいのか、考えていかなければいけないと考えています。 ◆かいべとも子　 　いや、この後に、今の課長のお答えにあった備蓄物資とスペースをどのように考えてらっしゃるのか、ちょっと聞こうかなと思ったんですが、これからっていうことですので、当然、先ほど言った避難所が広がれば備蓄物資も分散して備えなきゃいけないので、そういった課題をセットで考えると、またさらに難しいのかなと思うんですけども、ただ、これはやはり一歩行政は先に出て備えなければいけないので、課題は多いと思うんですけども、ぜひ、その辺スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員ご指摘のとおり、備蓄物資のスペースは、今各小中学校でも１教室分使っているんですが、それでも入り切らないぐらいになってきてしまっている状況です。その内容を、例えば指定避難所以外に広げるというのは、現状では既存の建物にそれだけのスペース設ける、すぐ設けるというのは非常に困難な状況です。 　ただ、今後、長い視点の中では、区の施設である以上、何らかの避難者がいるという考え方は導入すべきだというふうに感じますので、長期的スパンで考えていきたいと思います。 ◆かいべとも子　 　ぜひ、例えば、今課長からご案内のあった区立文化会館で上映、何か催物をしてる最中にそういう災害が起きたとすると、その方々が自宅に戻れればいいですけど、そこにとどまるっていうこともあり得るので、例えば、１つお部屋を確保してでもそういった取組もできるのではないかなと思いますので、何度も言うようですけども、やはり災害はいつあるか分かりませんので、スピード感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　それで、課長からもありました分散避難についてですけども、これ今分散避難の定着っていうことがうたわれております。これは、災害っていうとどうしても避難所に行くっていう固定概念があるんですけども、そうではなくて、例えば風水害なんかはある程度、地震はいきなり来ますけども、風水害においてはある程度タイムラインじゃないですけども、時間的なものが予測されますので、可能な限り親戚、知人のお宅に避難してくださいっていうことで、実際にちょうど昨年の台風19号のときに、舟渡地域の方をちょっと巡回したときに既にお留守だったんで、後で聞いたら高台にいる兄弟のところに一家で避難しましたっていうことだったので、そういう意識のある方はいいんですけども、まだまだ区民の方々は、災害時イコール避難所というイメージが強いので、この分散避難についての区民への周知っていうのはどのようにされてるんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　昨年の台風19号で、やはりほとんど浸水とかそういうおそれがない強固なマンションに住んでいらっしゃる方とかが、ただ単に不安だからという形で来ていらっしゃる方が多かったという話を聞いております。 　その関係もありましたので、コロナ禍において避難については、今年は広報いたばしを７月上旬に全戸配布しまして、区の情報発信をメインに特集を組んだんですけれども、その中で、まずは避難所に行く前に親戚、知人宅を検討してくれという形の縁故避難をお勧めするという形で触れさせていただいております。そのほか、防災ツイッターとか、そういうもので台風が近づいたら呼びかけるということを検討しております。 ◆かいべとも子　 　ぜひ、この点は私も含め、どうしても認識はまだまだ浅いですので、広く周知をしていただきたいと思います。 　避難所の中にあっては、運営について、先ほど言ったコロナ禍になるとさらに備蓄しなきゃいけないものが今まで以上に増えてくるかと思うんですけども、感染症予防に必要となるマスク、消毒液、あと非接触型体温計、フェイスシールドとか、また、サーモグラフィーとか空気清浄機、大型電気のそれぞれを動かすための電源ですとか、そういった設置の推進が必要となると思うんですけども、この点については区はどのように取り組んでらっしゃいますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　コロナ対策として、今回新たに導入したものとしましては、非接触型体温計については全ての避難所に設置しまして、新たにマスクについては、各避難所50枚しかなかったものを、想定避難者数７万2,000人の３日分までそろえるということで、大幅に増強いたしました。 　消毒液については、もう既に設置がそれなりにありましたので、購入しておりませんが、あとフェイスシールドですね。対応する職員ですとか、町の方が使えるようなフェイスシールド、寄贈を受けたものを配備しております。 ◆かいべとも子　
   　じゃ、サーモグラフィーとか、そういう空気清浄機まではまだ至ってないということで、よろしいでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　はい、そのとおりでございます。 ◆かいべとも子　 　避難所へ実際に避難した方を、今度は体育館とか部屋の中で仕切るために、段ボールベッドや段ボールの間仕切りっていうのが、ＤＶＤでは低い間仕切りがご紹介されてるんですけども、やっぱりコロナ禍になると、あの仕様も変わってくるのかなと思うんですけども、そういったパーティションとか飛沫感染防止のそういった備蓄っていうのはどのようになってるでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　間仕切りにつきましては、協定で紙の間仕切りというのを調達することになっております。基本的には、緊急一時避難と避難生活というのは分けて考えるという形になってまして、緊急一時避難のときには、なかなか個別の間仕切りで仕切るというところまでは、非常に難しいというのが現実です。避難生活、一定程度、１週間、２週間といった生活になる場合は、一応協定で間仕切りを調達して設置する予定でおります。 ◆竹内愛　 　まず、私のほうは区民税に関わってお伺いしていきたいと思います。 　まず、今回、全体として決算の結果、55億円ほどの黒字ということになりまして、その内訳を見ますと、いろいろ理由がありますが、区民税の収入が増加をしているというふうになっています。この区民税の増の内訳について見てみますと、１人当たり所得が増加をしているということがあるかと思います。また、課税標準額も上がってるということがあるかと思うんですけども、この納税義務者が増えた理由について、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎課税課長　 　まず、納税義務者の増ですけれど、１つは区の人口増の影響があるかと思ってございます。それとともに、就業環境が改善されてきたというような状況で、その２点でございます。 ◆竹内愛　 　転入が多かったということなので、転入が具体的にどのぐらいあったのかということと、併せて就労が回復、環境がよくなったということなんですが、納税義務者が増えたこととの関係で言うと、どのような就労関係の改善があったのかということもお答えください。 ◎課税課長　 　まず、人口の増加ということでございますけれど、まず、元年度から令和２年度にかけまして、前年比で全体で1.7％増っていうことでございます。その中で、少しちょっと時間いただきたいんですけれど、まず、課税標準段階別の納税義務者数についてですけれど、令和元年度のところの納税義務者の課税標準段階の一番多いところですけれど、こちら200万円以下のところまでが59.6％占めてございました。一方で、令和２年度については、200万円以下が59％ということで0.6ポイントほど落ちてございます。その他、所得が高い層のほうで言うと、やはり300万円を超える状況のところが、若干ずつではありますけれど、増加しているような傾向ということでございます。 ◆竹内愛　 　そうすると、転入もあったということなんですが、大方200万円以下の方々が６割ぐらい増えてるということなんですが、200万円以下というのは、働き方で言うとどういう働き方になるのかなと思うんですけど、私、納税義務者の増の増えている部分というのは、非正規雇用の方が増えたというふうに思われるんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎課税課長　 　所得階層、課税段階のところで200万円以下というと、やはり所得のところで言うと350とか400以下って話になりますので、そういった意味では今委員がおっしゃられたような非正規の方の状況っていうことが反映されてる可能性がございます。 ◆竹内愛　 　コロナ禍で、非正規の方々が大量にリストラをされて、仕事がなくなってということで、これからさらに雇用が厳しくなってくるというふうに言われているんですけども、先ほど課長は雇用環境が改善をしたというふうにおっしゃいました。その内訳を見ますと、非正規雇用、つまりこういった事態になるといち早く首を切られてしまうような不安定雇用の方が増えたということになってると思うんですね。 　こうした労働環境が改善したというふうに言えるのかと思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ◎課税課長　 　区民税の特性ですけれど、前年の所得が翌年の住民税に反映されてるっていうことでございます。その意味では、今年度の当初賦課のところでは、昨年よりもこの所得についても増えてございます。まさにコロナウイルス感染が今年の初めからと申しますと、来年度の住民税に大きく影響するかと思っております。 ◆竹内愛　 　そうか、ちょっと違うお答えだったんですけど、そうすると、要するにそういった現状を納税義務者の増というのが、非雇用も含めて労働環境が影響していると、しかしながら今後、そういった方々が職を失い、来年度は住民税を納める状況になくなる可能性があるというお話だと思うんですけども、そういったときに、板橋区としてはそうした納税者の方々の生活を支える、またはそういった生活環境を改善、区税収入を引き上げるということを考えたときに、どういう施策が必要だと考えてるか、お伺いします。 ◎政策企画課長　 　今、委員のご質問ですけれども、私どもとしましては、区の№１プランにも掲げてございますけれども、若い世代の定住化ということの戦略を掲げて推進をしているところでございまして、引き続きそういった施策に重点的に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　具体的にどのような施策を行っていくのか、教えてください。 ◎政策企画課長　 　前回、№１プランの今2025の中間のまとめをご報告いたしましたけれども、そこにありましたとおり、若い世代の定住化を進めていくに当たって、子育て教育施策の充実はもとより、ＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランド戦略と、この３つを柱としながら、若い世代も住んでいただける、住みたいと思っているまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆竹内愛　 　決算の資料を頂いたんですけども、この10年間ほどで、所得金額に対して住民税額がどのぐらい上がっているか。国民健康保険料の額ですけども、その国民健康保険料がどのぐらい上がっているか、ご存じでしょうか。 ◎財政課長　 　私ども、今、国民健康保険料の増加の状況等については、ちょっと手元に資料ございませんので、大変申し訳ございません。 ◆竹内愛　 　平成21年の所得金額192万円のご家庭、これ34歳の夫、給料収入300万円、妻32歳で子ども２人が小学校２年生と年中さんの４人世帯で、所得金額が192万円という金額の方は、平成21年度は１万3,700円でした、住民税が。これが、この決算の関係で言うと平成31年度、令和元年度は住民税額が７万9,200円です。国民健康保険料については、21年度は16万1,678円でした。これが平成31年度、令和元年度になりますと31万7,931円なんですね。 　住民税額で5.5倍、保険料額で約２倍に上がっています。こういう支出の中で、区が若年層の定住化を図るというふうにいったときに、漠然とした施策で本当にそれが実現できるのかと、やはり、こういった負担をどうやって軽減したらいいかということを考えていく必要があると思うんですけども、コロナ禍で現金給付の事業が幾つか行われました。こういったことを、区としてしっかりと継続をさせていくことが必要だと思いますが、この間、現金給付事業は引き続きは行わないというふうに言われておりますけども、コロナ禍の影響を含めると、来年度以降もそういったことをしっかりやっていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。 ◎財政課長　 　今お尋ねの現金給付の考え方につきましては、私ども、今般の新型コロナウイルス感染症の影響度合いを見まして、国の施策等も反映しながら、現金給付の施策を補正予算の中で計上させていただきました。 　今後につきましても、まず初めに新型コロナウイルス感染症の状況、これを見極めながら、財源という部分もございます。国のほうの手当等も、国の制度を使いながらやっていくということも、前提もございますし、そういったところで適切な施策として、現金給付事業を継続していくかについては、その時点、時点の判断だと考えております。 　基本的には、私ども現金給付につきましては、行政改革の中で基本的にはやらないという方針に変更はございません。 ◆竹内愛　 　実態をしっかりと受け止めるべきだと思うんですね。何に困っているのかということを直視しなければ、必要な施策には届かないというふうに思いますので、ぜひそれはご再考いただきたいなというふうに思います。 　続きまして、収入確保の取組についてお伺いしていきたいと思います。ちょっと時間がありませんので、債権一元化のことについてお伺いをしたいと思います。これ、私マニュアルを改めて頂きました。令和２年７月の特別区民税・都民税対応整理マニュアルというものを納税課さんから頂いたんですけども、私たちが債権管理条例を制定する際にも指摘をしたことなんですけども、このマニュアルを見ますと、債権を管理していく流れ、滞納整理事務の流れということが２ページ目以降ありまして、（１）に住民税額が決定をされる、（２）納期限、（３）督促、（４）催告、（５）財産調査、（６）差押え、（７）滞納処分の執行停止、（８）に来てようやく納税相談というふうに来るんですね。 　これは、一番最初に納税相談、滞納が発生した時点でやるべきではないですかということで、一番最初に納税相談というのを入れるべきではないかということを言ってきたんですけども、この流れについてどのような考えか、お聞かせください。 ◎納税課長　 　今の滞納整理事務の流れの表でございます。そういった意味では、順番が１、２、３という形で続いてはいるんですけれども、矢印がそれぞれの時点で、⑧の納税相談のところにいっております。そういった意味では、随時もちろんご相談があれば受けていくというような体制の図でございまして、ちょっとそういった意味では、この番号表記というところが分かりにくい部分もあろうかと思いますので、この流れについては、今後ちょっと見直し等を図っていきたいと思っております。 ◆竹内愛　 　ぜひお願いいたします。こういったことがマニュアル化されてしまいますと、当然、納税者から相談があったときに、対応されているとは思うんですが、誤った対応になりかねないので、しっかりと見直しをお願いしたいと思います。 　それで、具体的にお伺いしますが、一元管理、債権の一元化を行った件数を教えてください。 ◎納税課長　 　令和元年度の強制徴収公債権の一元化の実績でございます。移管数につきましては、国民健康保険料から107件、介護保険料のほうから29件、後期高齢者医療保険料のほうから５件という形で移管を受けてる状況でございます。最終的に完結というところで至っておりますのが、全体で43件という状況でございます。 ◆竹内愛　 　それは、完結をしていないけれども、例えば分納が始まっているですとか、もう既に滞納を消化できない、財産がないなどの理由で未済になっているのか、今残りの案件についてどういう状況になっているのか、教えてください。 ◎納税課長　 　今の43件以外ということでございますと、委員おっしゃられたとおりにいわゆる財産がないような状況というようなケースが17件ほどございます。あとは、所在・財産不明ということでは１件、あとは移管後、２年間たっているようなケースもありますので、それが１件ということでございます。 ◆竹内愛　 　件数が合わないのはどういうことなんでしょうか。 ◎納税課長　 　すみません。残りの５件につきましては、所管からの要請で所管にお返ししているケースもございます。 ◆竹内愛　 　今回の頂いた滞納整理マニュアルを見ますと、一番最初のはじめにというところに、生活再建の側面的な支援に配慮していきますというふうにあるんですけども、具体的にどのような配慮が行われてるのかお伺いします。 ◎納税課長　 　滞納者の方からご相談ありましたら、今のご家庭の状況、収入がどうなのかとか、支出がどうなのか、例えば医療費がこれぐらいかかっているのかとか、そういったあたりをしっかり聞き取りを行いながら、相談のほうさせていただきます。いわゆる納付の資力があるのか、ないのかというところをしっかり見極めて、対応のほうは寄り添ってさせていただいているところでございます。 　万が一、なかなか環境的に厳しいというようなところでございますれば、いわゆる相談機関のほうへご紹介するとか、そういった対応もさせていただいてるところでございます。 ◆竹内愛　 　具体的に件数を教えてください。その関連機関に生活保護の申請手続ですとか、例えばほかの借金の返済、債務整理などの関係部署に紹介をしたとか、そういったこと。それから、そういったことを行うマニュアルがあるのかどうか、お伺いします。 ◎納税課長　 　特にマニュアルという形でご紹介するのはないんですけれども、件数といたしましては令和元年度全体で115件、そういった相談窓口のほうをご紹介させていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　内訳を教えてほしいんですけど。 ◎納税課長　 　内訳でございます。平成元年度につきましては、福祉事務所の関係に48件、ハローワークに12件、生活仕事サポートセンターのほうへ31件、その他の相談窓口のほうへ24件という形で計115件、そういった形でつなげさせていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　それは、一元化になった方についてというふうに認識をしてよろしいでしょうか。一元化になる前には、そういう対応というのはできなかったのかお伺いします。 ◎納税課長　 　すみません。大変失礼いたしました。全体で115件ということでございます。一元化の部分ということでございますと、少し数が変わってまいりまして、すいません。 　一元化の関係で相談窓口のほうにおつなぎしたというところは計３件でございます。１件につきましては、東京都の生活再生相談窓口、あと、法テラスであったり、福祉事務所といったような形でおつなぎしているところでございます。 ◆竹内愛　 　分かりました。一元化の段階で生活保護を紹介するというか、福祉事務所を紹介するというのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですね。例えば、所管課で対応する、または納税課のほうで対応してるときに、十分に生活状況の聞き取りができているのかどうかってことを、疑わざるを得ませんので、マニュアルというのをしっかりと作っていただきたいし、組織図といいますか、例えば連携をコーディネートする担当を置くとか、私たちがずっと野洲市とか例に挙げてきましたけども、そういったことをやっていただきたいんですが、その辺についていかがでしょうか。 ◎納税課長　 　各所管とは、連携というところではきっちりこれまでもしているところではおりますけれども、さらにそういったところでございますれば、密に接触を図っていきたいというところでございます。 　今の福祉事務所のほうへ紹介するのは、無年金者で収入が減少したということで、改めて福祉事務所のほうをご紹介したというケースでございまして、そういったのが相談の中から聞き取りをしっかり行ってというところで分かった結果ということでございます。 ◆おばた健太郎　 　じゃ、よろしくお願いします。では、決算ということなので、まずは決算の概枠というか、大枠のところからお尋ねしたいんですけれども、先ほども質問ありましたが、歳入が2,270億と、あと歳出が2,213億と、50億の黒字というようなところですけれども、まず、その概況といいますか、それについてお伺いいたします。 ◎財政課長　 　令和元年度の決算の概要というお尋ねでございます。私ども、今回の決算におきましては、日本経済の好調を背景に、前年度比では特別区交付金が62億円の増、特別区税では13億円の大幅な増収となってございます。こういった中で、この歳入の好調を踏まえまして、新たに作成をいたしました№１プランの2021の実施計画を着実に進めることができたのかなと考えてございます。 　それから、私ども基金積立ての方針をつくりましたけれども、この計画に基づきまして、義務教育基金に49億円、住宅基金に25億円、あと、東武東上線の立体化事業の推進のための基金に45億円を新たに積み立てたというところで、非常に財政基盤を確実なものにすることができたのかなと考えてございます。その結果を踏まえまして、経常収支比率につきましては、78.9、3.7ポイントの大幅な減という結果になったのかなと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　先に、経常収支比率のことについて答弁をいただきましたけれども、これが80％、適正水準域をこの表見ますと10年以上前までずっと80％を超えていたということで、初めて適正水準に入ったのかなというような認識なんですけれども、今ほどおっしゃったようなこと以外に、積極的に区としてどういったことをやったから適正水準になったというふうにお考えなんでしょうか。 ◎財政課長　 　私どもは、今般の経常収支比率が70％台になりましたのは、平成19年度以来となります。なぜこういった結果になったのかなと考えておりますと、私ども分子となります経常的な事業に充てます一般財源、これにつきましては、一定程度大きな伸びを抑えつつ、分母になります経常の一般財源、先ほど言いました財政調整交付金、それから特別区交付金が大幅に増収をしたというところで、こういう結果になっております。 　そういった意味では、財政の健全化のために歳出の事業については極力既定路線を守りつつ、拡大に走らずやってきたというところが一つの原因かなと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　緊縮財政に努めた結果ということなのかなというふうに思うんですが、もう１点、不納欠損額についても非常に6.7％減ということでありますけれども、こちらについてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎財政課長　 　不納欠損、それぞれ特別区民税だとか、様々な部分でございますけれども、私ども収入確保の対策の中で、十分な対策を取ったということで不納欠損も一定減少傾向にあるのかなとは考えてございます。
   ◆おばた健太郎　 　ということで、この令和元年度については、非常に結果としてはよかったということなんですけれども、当然のことながら、今後については非常に厳しい状態になるのかなという予想がされるんですけれども、今のこの状態を踏まえて、今後についてのお考えをお示しいただければと思います。 ◎財政課長　 　今後の動向というところでは、私ども今年度も最終的な最終補正段階では、一定特別区交付金の減収だとか、区民税の状況等々様々な減少の傾向が出てくると思ってございます。来年度予算につきましては、当然特別区交付金の大幅な落ち込みも想定されるというところでは、経常収支比率については、やはり悪化の方向に向かうだろうなと思ってございます。 　そういった中で、今現在緊急財政対策に取り組んでおりますけれども、極力財政調整基金の繰入れを少なくしながら、３か年の財政運営に取り組んでいきたいと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。また後で伺うかもしれませんが、よろしくお願いします。 　次に、職員提案についてちょっと伺いたいと思うんですが、資料頂きまして、38件の提案があった中で、今回９件、それで採択が４件ということですけれども、こちらについて、まず制度ですとか概要について、一度ご説明いただければと思うんですが。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの職員提案でございますけれども、区全体で優良事業等報奨制度というものがございます。その中で、区全体の事業、あとは、その中で職員が提案をして業務改善ですとか、区の新しい施策を提案するというふうな制度でございます。 ◆おばた健太郎　 　これ38件というとちょっと少ないのかなという印象もあるんですけれども、これを積極的に募集をしているとか、そういったプロモーションになるんですかね、そういったところはいかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの周知につきましては、強化月間ということで４月から６月というところで設けておりまして、その際には全庁的に通知を出す、または職員のパソコンにポップアップで表示がされるですとか、そういったところで職員の参加提案を少し喚起しているという状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。今回採択されたということで、この異動希望先の選択肢拡大の促進っていうの、ちょっと具体的な内容を教えていただければと思うんですが。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらにつきましては、いわゆる職員が異動を考える際に、他の部署がどのような仕事を行っているのか、どのような取組があるのか、そういったところを把握するというところが望ましいといいますか、異動に当たっては重要な情報になるというふうな視点の下、こういったものを紹介するというふうな取組でございます。 ◆おばた健太郎　 　取組というのは、具体的に何か資料があるとか、用意されているとかいう。いわゆる引継ぎ資料があるとか、そういうことなんでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　こちらの取組でございますけども、簡単に言いますとそれぞれの課が、それぞれの課の主要な事業あるいは繁忙な時期、必要な能力、次年度の課題であったりとか、例えば早朝勤務や土日勤務があるかないか。そういった様々な情報、求人誌のような状況で全ての職場がつくることになります。それを公表いたしまして、一定、年末以降になりますとそれぞれの職員が自身の異動先の希望を出したりとかしますので、なかなかイメージだけで、職場でこういう仕事ができるということで、異動後にミスマッチが生じて悩んでしまう職員も多いというような状況がありますので、各所属の状況を細かく全ての職員が見れるような状態にしてございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。これ拝見してますと、非常に取組としてはいいなというふうに思うんですけども、やはり、例えばトイレの表示をちょっと変えましたと、いいんですけれども、できれば、例えば予算をつけて具体的にボトムアップの政策をつくっていくというようなことも、やはり今後は必要になってくるんじゃないのかなと、それこそがやはりある程度権限を与えて事業を進めてもらうと、いわゆる区内プロジェクト的な形で、そういったものをやることを提案したいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの職員提案につきましては、幅広く業務の改善だったり、小さな改善であったりのほかにも、大きな事業という提案でも提案を受け付けているものでございます。さらに、令和２年度からは、この中でブランド戦略、ブランドに資する観点での提案というものを求めまして、そういったところからも意見をいただいています。 　さらに、そういったもので全体として報奨の対象となるようなものにつきましては、翌年度の予算について反映の相談をするというふうな仕組みになってございます。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ぜひとも、この仕組みを有効に活用していただければいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、オープンデータについてということで、これは主要の267ページになるのかなと思うんですけれども、こちらは企画総務委員会でも何度か取り上げさせていただいて、順次資料も頂きまして、順次データを公表していくというふうに伺っているんですけれども、改めてこの方針、今後のオープンデータの公開していく方針について、いま一度お話しいただければと思います。 ◎ＩＴ推進課長　 　今後のオープンデータの公開していく方針でございますけれども、一定、国や東京都が指定しているものにつきましては、こちら区のほうで順次対応していると、そのほかにも全国のオープンデータの状況を担当のほうが確認を取りまして、このデータであればオープンにしていけるんじゃないかと思ったものにつきましては、板橋区においても準備をしていくという方針でございます。 ◆おばた健太郎　 　以前の企画総務委員会の中で、東京都での検討会等を踏まえて、方針を見るというようなご答弁があったかなと思うんですけれども、そちらとの関係性についてお願いいたします。 ◎ＩＴ推進課長　 　東京都も、今オープンデータの在り方検討会を開いておりまして、今年度中に一定程度方向性が示されるものと思ってございます。それを踏まえまして、区としても順次適切に対応させていただければと思ってございます。 ◆おばた健太郎　 　東京都の方針も重要なんですけれども、それにこだわらずにどんどん出していただきたいなというふうに思っておるんですけれども、東京都のほうでオープンデータカタログサイトというのがありまして、そちらに様々なオープンデータが公表されているんですけれども、そちらの公表状況についての認識をお尋ねいたします。 ◎ＩＴ推進課長　 　カタログサイトへの板橋区の情報提供でございますけれども、こちらにつきましては、できるものは全て、今のところ提供させていただいていると、できないものがあれば、所管課とデータの調整を行った上で形式に合うようにやっていくという方向性でやってございます。 ◆おばた健太郎　 　私の検索の仕方が正しいのか分からないんですが、板橋区で検索すると15件で、練馬区だと108件出るんですね。ほかにもある区、ない区いろいろなんですけども、市部も含めていろいろなデータが出ているんですけれども、私としては、ちょっと板橋区としてはもっとオープンにしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　委員おっしゃるとおり、他の自治体と比較すると件数少ない部分がございます。それは事実でございますので、先ほどご答弁させていただいたとおり、カタログサイトに出していくにはいろいろ様式を統一していかなきゃいけない、こういった問題もございますので、それらの課題を解決しながら、数を増やしていきたいと考えております。 ◆おばた健太郎　 　形式といっても、エクセルとかＣＳＶだとかＰＤＦだとかっていう形式ということでは恐らくなくて、その中にある項目のことなのかなというふうに思うんですけれども、ぜひともやはり情報を公益的に使うというために、お隣の区と約10倍違うというのはかなり少ないのかなというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいなと、実施していただきたいなと思います。 　あともう１点、今、オープンデータホームページのほうで拝見、ＺＩＰになってたりするんですけども、これＡＰＩで提供するっていう考え方は持ってらっしゃらないでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらのほうも、ＡＰＩということでいろんなアプリで利活用しやすいように、もともと二次利用しやすいようにオープンデータを提供するという方法があるのは承知してございます。これにつきましても、今研究中でございますので、その検討次第、終了し次第対応していきたいと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　ＡＰＩ提供、ＪＳＯＮ形式ですとか、いろいろな形式があるんですけれども、今の状態だとオープンにはされてるんですがいちいちダウンロードして、特定の日付のものをダウンロードして、それを二次利用してくださいねっていうことで、ちょっと便利ではないですよね。 　やはり、リアルタイムでリクエストをかけてレスポンスが返ってくるような形にしないと、本来のオープンデータとしての価値が下がってしまうのかなというふうに思うので、ちょっと繰り返しになっちゃうかもしれませんけど、再度お願いできたらと、お考えをいつ頃までにやりますとか。 ◎ＩＴ推進課長　 　こちらも最新のオープンデータの在り方につきまして、随時検討を加えまして、整備が整い次第対応させていただければと思ってございます。 ◆おばた健太郎　 　防災の件で１点だけちょっとお尋ねしようかなと思うんですが、前年度か前々年度か、スタンドパイプを各54か所ですか、公園とかそういったところに配置をしたのかなというふうに認識しておるんですけれども、その今現時点での利用状況について、教えてください。 ◎地域防災支援課長　 　こういった利用につきましては、主に地域の防災訓練ですとか、そういったところで利用されておりまして、訓練、様々いろんな項目をやるものですから、すいません、ちょっと今スタンドパイプだけ取り出して何件というようなものがちょっと手元にございませんので、そういった機会で使われているという状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　訓練でお使いになってるということなんですが、実際の災害時に、これまで実例として使用した例があるのかどうかというところはいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　街頭スタンドパイプが使われたという実績といいますか、そういった状況はこちらのほうには届いていない状況です。 ◆おばた健太郎　 　こちら使ったら、外されたよとか、そういう例えばＡＥＤだったら外したら音が鳴るとか、外した、使ったということが分かるような仕組みになるのかなと思うんですが、スタンドパイプについてはそういったところはリアルタイムでは分からないということなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　特にセンサーとかついているわけではございませんので、分からない状況です。 ◆おばた健太郎　 　じゃ、最後。分かりました。スタンドパイプについては、区民の方が使うというふうに以前の企画総務でもご答弁あったんですけれども、これなかなか普通の方では使えないので、街角にあっても、なかなか実際に実用が難しいという現状があると思いますので、そちらを今後とも訓練等実施していただきたいなと思います。 ◆五十嵐やす子　 　お願いします。主要施策の219ページ、先ほどかいべ委員からもご質問があった、私もそうだなと思いながら質問を伺わせていただいていたんですね。ＤＶＤなんですけど、やっぱりそこに保管しておいてもいざというときにそこで見るっていうわけにはなかなかいかないと思うんですけれども、例えば本当に見ようと思ったときに、見ることができる機材というのはあるんでしょうか。また、最初、もしも停電したりとかした場合は、それを見ようと思っても見られないと思いますので、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　保管の想定なんですけれども、基本的には避難所運営に関する物資の一環というところで、一番親和性の高い防災備蓄倉庫の避難所関係物資のところに置いてあるというところで、基本的にはすぐ出し入れできるというような状況にはなっておりますので、いつでも見れるというところです。 　平常時に関しては学校が避難所になっておりますので、学校の備品を使わせていただいてというようなところでございまして、災害時になりますと、あとは避難所で備蓄しております発電機などを活用して電源を確保して使用するとか、そういった形になろうかと思いますけれども、先ほどからお話ありますとおり、できるだけ前もって平常時の段階に見ていただいて、覚えていただくというようなことを進めていければというふうに思っております。 ◆五十嵐やす子　 　自分の家にいて被災するとは限らなくて、なので、どこに自分がいるか分からない。そのときに、ほかの自分の地域じゃなくてもほかの地域で避難所運営、避難所開設に携わるってこともあると思うんですね。だから、どなたにも見ていただきたいと思うんですけど、ただ、私も今回調べるまで全然存在知らなくて、ちゃんと見ないといけないなって反省したところなんですね。 　先ほど、ちょっとお隣がおばた委員だったので、おばた委員に伺ったら、チャンネル登録数、チャンネルいたばしのチャンネル登録数が1,500ぐらいだっていうふうに伺ったんです。でも、やっぱり57万人の中で1,500っていうのは、本当にちょっと少ないなっていうふうに思ったんですけれども、これをいろんな人にやっぱり見てもらうには、せっかく板橋区はＴｗｉｔｔｅｒもやってますし、Ｆａｃｅｂｏｏｋもやってますし、何よりホームページがありますので、そこでしっかりとこういうのがありますよってアピールしてほしいと思ってるんですが、今そういうことってなさってるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　現在、区の公式ホームページのほうに動画を一括で管理しておりまして、そちらからご覧になることができます。そちらは、スマホ版からも見れますので、ご自宅においても、またどこでも視聴することが可能となっております。 　加えまして、現在コロナ禍ということもあり、災害モードの一番簡易版のものを赤枠で重要なお知らせということでつくってございまして、そこに先月から出水期、台風など懸念されますので、コロナ禍における災害の避難の在り方ということで、そこでも避難所の先ほど話題にありました縁故避難ですとか、そういうことの紹介を目指すトップページからご覧になれるような形で、ホームページで掲載してございます。 ◆五十嵐やす子　 　この間、ちょうど台風が上陸するかどうかとか、近くまで来てるということもあって、私もホームページ拝見して、そうしたら以前よりも災害関係というんでしょうかね、情報が充実してるなっていうふうにはすごく思ったんです。だから、とてもうれしいなっていうふうには思ったんですけれども、ただ、その中にこういう情報があるよとかいうのは、やっぱり皆さんご存じないですし、例えばコロナのことについても、いろんな方にすごく基本的なことを、自分でもぱっと探せる、それこそいつもスマホを使ってる人だったらぱっと探せるのになって思うようなことを、いろいろやっぱり質問されたりしたんです。 　そのときに、いつも板橋区のホームページを見ると書いてあるよっていうと、ああホームページそういえばあるんだっていうんですね。ということは、やはり板橋区のホームページというのが、まだまだ区民の方に浸透していないってふうに思うんです。コロナもそうですし、災害時もそうですし、何かっていうときに板橋区のホームページを見たら、そこさえ見たら自分に必要なものが書いてあるっていうふうに区民の方にやっぱり浸透してっていうか、周知していかなければいけないなっていうふうに思ってるんですが、今、板橋区のホームページについての周知というものはどういうふうになさってるんでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　ホームページについてのご案内でございますけれども、重要なニュースですとか、そういうものについては広報いたばしのほうに二次元コードを貼りまして、最新のニュースはこちらからということで、ホームページのご案内を随時行っております。 　また、いたばしくらしガイド、これ防災ガイドと合冊で作成して全戸配布したものでございますけれども、そちらのほうにも区の重要なお知らせ、また、最新情報などにつきましては、ホームページを随時ご覧いただくように二次元コードを掲載しておりましたりということで、ホームページにつきましては、視聴も確実に上がっている状況でございますし、特にスマホというものが近年確実に普及しておりますので、そちらから気軽にいつでもご覧になっていくという視聴者層と、また区公式ホームページの普及については広がっているというふうに認識してございます。 ◆五十嵐やす子　 　そのように取り組んでいただいていて、よかったなというふうに思うんですけれども、さらに活用してもらえるようにっていうふうに思います。 　一方で、ホームページ以外に板橋区はＴｗｉｔｔｅｒですとかＦａｃｅｂｏｏｋも、ちゃんと公式のものがあります。例えば、今朝私が板橋区のＦａｃｅｂｏｏｋのフォロワー数を見ましたら2,283だったんです、私が見たときに。例えば、一方で民間の方がやっている、ちょっと閉じられた形の板橋区っていうＦａｃｅｂｏｏｋもあるんですけど、そちらは3,059人がそこに登録してるんですね。そのほかにも、板橋区関連…… 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◆五十嵐やす子　 　すいませんね、やっぱり2,300以上あったりしたりとかするものですから、もうちょっと頑張って、板橋区にせっかくＦａｃｅｂｏｏｋがあるんだっていうこともね。特に、台風のときとか、わざわざホームページのほうに行かなくて、簡単に何とか情報を見たいっていう方も多いと思うんですけれども、もう少し何とかＦａｃｅｂｏｏｋを活用できないものかっていうふうに思うんですけれども、今担当者は、例えばお１人でＦａｃｅｂｏｏｋ用の担当者だとか、どんなふうに運用なさってるのかなって思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　Ｆａｃｅｂｏｏｋについてのお尋ねでございます。職員のＦａｃｅｂｏｏｋの活用につきましては、今現在広報いたばしの宣伝ですとか、あるいはイベントの宣伝というような形で活用している状況でございます。 　これを、さらにどういった形で活用できるかについては、現在も研究しておりますし、引き続きどういった形がいいのかについては検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 　あと、恐らくＦａｃｅｂｏｏｋのトップページから見られた数字というのは、恐らくいいねの数だと思いまして、実際現状においては、Ｆａｃｅｂｏｏｋは少し９月時点の数字になりますけども、2,650人というふうな形のＦａｃｅｂｏｏｋはフォロワー数になってございます。 　　　　　　　　　（発言する人あり） ◎ブランド戦略担当課長　 　これが多いかどうかというふうなところはございますけども、現状においては2,600人で、職員体制でございますけれども、広聴広報課のほうで、いわゆる記事の内容によって広報いたばしをアップする際にはその専用の広報グループが行っていたりですとか、あるいはプレス発表する内容については報道グループで行っていたりとか、そういった広聴広報課全体で、職員が分担をしながら記事をアップしているというふうな状況でございます。 ◆五十嵐やす子　 　板橋区、結構面白いことやってるなって私なんかは思ったりするんですけれども、ただ、それを区民がご存じないんですよ。ほとんど終わる頃に知ったりとか、終わってから何だそんなことがあったのかっていうようなこともあります。
   　例えば、アプリとかでもふだん使っていないアプリは特別なときには使わないので、どれだけふだん使い慣れているサイトがあるか。非常時にもそこを必ず見るんですよ。ここに何か載ってないかしらって。だから、１つ皆さんがいつもいつも使うようなサイトをつくっておくことが非常時にも絶対に役に立つというふうに思いますので、ふだん使いのサイトを充実を図ってほしいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　委員おっしゃるように、ＴｗｉｔｔｅｒですとかＦａｃｅｂｏｏｋのフォローというのは、いわゆる専用のアプリがなくても、皆さんスマートフォンに入っているという状況にございますので、そういったフォロワーという点から情報を発信、拡散していくという視点は、非常に重要だというふうに思ってございます。 　ちょっと先ほどの１件訂正といいますか、お話しさせていただければと思うんですけども、Ｔｗｉｔｔｅｒに関しましては広聴広報課が運営してる以外にも、その他所管においてもアカウントを取って発信をしているというふうな状況でございます。さらに、１か所で集中的に情報を発信することについては、災害時等であれば別かもしれませんけども、日常の情報的には必ずしもご自身が必要でない情報も入ってくるという状況もございますので、いわゆるアカウントの在り方と発信の在り方というのは引き続き研究が必要というふうに考えてございます。 ◆五十嵐やす子　 　ほかの自治体では、首長が自ら台風だとか、地震のときとかもＦａｃｅｂｏｏｋやらＴｗｉｔｔｅｒを使って発信して、それによって住民が安心をするだとか、こういうふうにやってるんだったら大丈夫だなっていうふうに思ったりとか、あとは直接質問してるところも見かけますので、板橋区もそんな形に本当はできればいいと思うんですけれども、そこはちょっと研究していただけたらというふうに思います。 　ちょっと、せっかくなので板橋ナンバーができました。そのときにも広く公募をして、公募じゃないか。公募じゃないけれど、一応幾つかのデザインから、区民の皆さんから選んでいただきました。そのときも、デザインはどうしてこのデザインを選んだのかっていうふうに伺ったところ、汎用性を考えたというようなお返事を当時いただいていました。 　そのデザインを使って、ほかのところにもいろいろグッズを作ったりとか、いろいろなところに生かしていきたいっていうようなお話をいただいてたんですけれども、それが今、どのように生かされたのかというのを教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　ありがとうございます。板橋ナンバーのデザインについては、非常に抽象的といいますか、非常に幅広く捉えられるようなデザインを採用してございます。こちらについては、いわゆるそのほかの展開としては、区内の来賓対応時に対応する紙袋を作成したりですとか、あるいは書類を挟むようなポケットホルダーというものを作成してというふうな実績としては状況がございます。 ◆五十嵐やす子　 　そういうのが見える化してないっていうんでしょうかね。せっかくそういうのがあるんだったら、それを生かしてこのように使っていますよというようなことを例えば１階のロビーとかでちょっと展示するですとか、そうすると、こういうふうに板橋ナンバーからつながっているんだっていうことが区役所にいらした方ですとか、あとはあのとき、多分投票してくださった方だっていらっしゃるので、自分があのときにした行動がこういうふうないろんな政策につながっているんだなって思うと、関心を持ってくださるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひちょっと見える化していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　そうですね、デザインについては広く周知をして、皆様に親しみを持っていただくというのは非常に大事だと考えております。区でそういったデザインを使った取組が行われた場合には、ホームページですとか、展示ですとか、そういったところの周知については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　それでは、ちょっと一番最初の防災のところに戻りたいんですけれども、215ページ、主要の施策の215ページなんですけれども、被災地支援で派遣した人の経験を、今までも職員で共有しているというようなことを伺っていますけれども、その共有がどのくらい職員の中でできているのかというのと、また、それを区民の方々にも共有していくというような、そういうことができないのかなというふうに思いました。 　特に今年、昨年度の終わりからでしょうかね、コロナでいろいろ訓練もできなくなっていたりいたしますので、話をちょっとまとめて、それこそネット上でいろんな人の話が聞けるだとか、そのことによって区民の皆さんにも意識を高めてもらうとか、そういうことができないのかなというふうに思ったんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　西日本豪雨をはじめとして、近年職員の派遣、実際被災地のほうに赴いておりますけれども、昨年、受援計画をつくった際には、私どもの危機管理室の職員２名、倉敷のほうに派遣した経験を生かして、少しその内容を反映させるような形で生かさせていただきました。 　ただ、実際には、やはり職員は人道的支援として急遽行っているもので、なかなかそこで得られた知見を全て持って帰ってくるというところまでの任務を与えるというのは、非常に難しいなというのも実感としてございます。ただ、実際に昨年の台風15号のときは鴨川市のほうにも私どもの職員、備蓄物資を届けたりとかしておりまして、現地の状況も体感をもって信号も全て止まっている状況とかも見てまいりましたので、そのあたりはなかなかちょっと見えるようにするというところまで求めることが非常に難しいなというところもあるんですが、少しずつでも区の防災対策に生かしていきたいという思いでやっております。 ◆五十嵐やす子　 　分かりました。例えば、今おっしゃった鴨川のことでも、災害ごみの場合、分別して出しているかどうかっていうところで、その後が全然違うと、はかどり方が違うというような、そういう報道もあって、でもそれを区の職員さんたちは実際に見てきたわけですよね。 　今年、コロナでごみを出すところで、やっぱりごみが注目されたりとかもしているので、やっぱり一つひとつちょっとしたことから、区民の皆さんに意識を広げていくっていうのは大事で、先ほど避難所開設のものができているわけですから、もうちょっと短いバージョンで、例えば３分から５分ぐらいのものをいろいろつくる、だから一つつくるのに重荷にならないくらいのもので、自分が選択してちょっとずつ見られるようなそんなものをつくっていって、ちょっとした時間でそれを見てもらったりとか、あとは今なかなかイベントができませんけれども、イベントが始まる前にそういうものをちょっと流すことによって、防災の意識を高めてもらうっていうことにもつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、可能性っていうんでしょうかね。お忙しい中なんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　まさにご指摘とおり、あまり長いと見ていただけないっていう、そういう課題もありますので、短いものということと、あとあまり大がかりにつくると継続性がなくなってしまって、できるだけ更新していくっていうのも一つの、それで見ていただくってこともあると思いますので、そういう二つの視点からもできるだけ簡単なものを幾つもつくるということも、ちょっと今後検討していきたいというふうに思います。 ◆坂本あずまお　 　おはようございます。まず、今回の決算について区役所並びに各職員の皆様にとって、この決算というものがどういう意味を持つかということについて、お伺いしていきたいと思います。 　一番大きいのは、昨日の本会議場でも区長が謝罪の弁を述べられましたが、流用の問題について、国保の理由についてが一番大きいと思いますので、まずは財政の側として、区長があのご答弁に至った経緯というものを改めてご説明いただきたいのと、加えて、監査委員事務局からも監査で今回の流用についていろいろな言葉が述べられておりますので、その点についてお話しいただければと思います。 ◎財政課長　 　昨日、区長の主要成果報告の中で、国民健康保険事業特別会計における不適切な予算流用につきまして、おわびをさせていただきました。私ども、昨年度の国民健康保険事業におきまして、国民健康保険事業費納付金の項間での流用、これを行ってしまいました。これにつきましては、予算の定めのない流用行為でございます。不適切な流用を行ってしまいました。これは、私ども財政課職員の、まず知識の不足から生じたものというのが大きな要因でございます。それを確認できなかった我々の組織、これも大きな財政課としての組織の大きな課題があったのかなと考えております。 　こういった形の中で、私ども最終補正予算におきましては、繰戻しを行わさせていただくことで、適正な形の予算措置を回復することができました。こういったことをさせていただいても、この予算の定めのない項の間の流用を行ってしまったということにつきましては、私ども財政課の大きなミスであると考えてございます。この場におきまして、私どもからもおわびを申し上げたいと思ってございます。今後、このようなことが起きないように、私ども様々な今回の事象の検証を行わさせていただきまして、改善を行っていきたいと考えてございます。まずは、私ども、今般のこの不適切な流用行為を基に、二度とこのようなことが起きないように、財政課職員、組織として改善に向けた努力をしていきたいと考えてございます。 ◎監査委員事務局長　 　今回の流用の件につきましては不適切であるということでございます。財政の状況の中で、その項について触れさせていただいてございます。今回の国民健康保険事業特別会計において、予算に定めのない項の間の予算流用が行われていたと、あくまでも監査委員のほうとしては事実関係を確認したということで、とどめてございます。 　とはいっても、あってはならないことということでございますし、先ほど財政課長のほうからもありましたけれども、今後、このようなことがないように十分留意されて、予算の執行に当たられたいということでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。いずれにしましても、今回繰戻しが行われた結果、予算は通過したということですが、繰戻しが行われる期間までにおいては適法でない期間が行政機関で存在したということで、私たちも、この決算を認定するのかしないのかということについて、大変大きな決断を必要とされている状況でもありますので、この点の適法でない期間が存在していたということ、それから、繰戻しが行われたことというのは、これはほかの自治体の事例でもなかなか解釈、それから対応が難しい事例であって、確実に今回の板橋区の事例も例規集にも載るくらい大きな判断になってくると思います。 　板橋区において、この適法でない期間があったということについての認識と、それから繰戻しが行われたということの法的根拠というものについての見解はどのようにお持ちでしょうか。 ◎財政課長　 　不適切な流用行為をいたしまして、それから最終補正予算の繰戻し予算を議決していただくまでの間というのは、法に定めのない形の流用行為であったというのは認識をしてございます。それが、今回繰戻しの補正予算を計上することで治癒をされるかというと、なかなかそこの見解につきましては、完全に治癒をされるという見解は過去の様々な文献を見てもないような形になっております。 　ただ、私ども、今般繰戻しの予算を編成をさせていただいたというところでは、最終的には適切な予算措置が確保され、決算を迎えたというところではそのような形をさせていただいたものでございます。ただ、その間の不適切な状態につきまして、予算に定めのない状況の不適切な流用行為の期間というものについて、この部分については治癒をされないということになりますと、私ども基本的にはおわびをする以外ないのかなとは考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　この点について、深いお話については決算総括でほかの議員が行わせていただきますので、この分科会については今のご答弁でとどめておきたいと思います。 　続きまして、今回の決算なんですが、ちょうど区長選、区議選が４月に行われ、その年の１年間の財政ということで、しかもなおかつこの年の年度末にコロナが来たということは、いわゆるコロナのがけの直前の、少なくとも景気は回復基調であったがけの直前の手前の姿と私は考えているんですが、アフターコロナとよく言われていますが、今後、企画さんでも今、2025つくられています。教育委員会でも2025つくられているという中で、この決算の姿に戻していく、要するにがけの手前のこの位置に、１回落ちた板橋区を戻していくという姿として捉えているのか、それとも、このアフターコロナ、ポストコロナというのは、令和元年の決算の姿よりも、さらに新しい時代に合わせた自治体として導いていくのか。 　その点、今、当然区役所の中では議論が区長を中心にされていると思いますが、では、振り返って、令和元年の決算というものはどのように認識をされているのかお伺いしたいんですが、令和元年のときに、ちょうどこのときに新公会計制度がスタートとして、新公会計制度で数字、ちょうど見始めましたよね。 　主要施策の成果の264ページに、新公会計制度による財務諸表の公表ということで、施策の成果、こちらに掲載されておりますが、職員向け説明会実施５回、それから冊子は320とあります。では、振り返るときのこの数字を、どれだけしっかりと認識されているかどうかがすごく大事だと思うんですけれども、この当時どの程度まで、財務諸表というものを職員さんしっかりと把握をされ、理解をされ、今に続いてきているのかという見解はありますでしょうか。 ◎会計管理者　 　新公会計制度につきましては、昨年度初めて取り組んだということでございまして、なかなか役所の文化というところでは、なじみが非常に薄かったんですけれども、昨年度も財務研修を２回、それから一般職員向けの説明会を３回開いたということで、本当に少しずつ説明をしているというところでございます。 　現在の状況なんですけれども、やはりそれぞれの部署の担当者につきましては、仕分等についてだんだん理解が深まってきているのかなというふうに思うんですけれども、会計に直接携わってない職員については、まだまだちょっと実感としては厳しいのかなというふうに思っております。 　それから、政策経営部の本当にブレーンとなっているような部署の職員等につきましては、こういった財務諸表を見ながらの状況というのもだんだん実際に活用され始めているのかなというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　つくることが目的ではなくて、つくったものを使うことが当然の目的である中においては、なかなか財務諸表の活用というものが、今現状ですとつくっただけで終わってるという感じが若干見受けられる感じが私の中でもしておりまして、この企画総務委員会にご出席の皆様は、当然使ってる方が大半だと思うんですけれども、なかなか、じゃ、行政改革として、経営として、本当にお一人おひとりが、ご自身が例えばいろいろな所管で自分の事務事業はこういったものがあるという提案をしていく中で、それがどのような影響を及ぼすのか。 　そして、例えば財政課に出したときに、よく職員さんおっしゃいますよね。財政課がノーって言ったって。でも、財政課がノーと言ったんじゃなくて、それは財政課が通せないものだったんじゃないですかっていう視点が本当に各職員皆さんに入っているのかな。それが数字的な根拠として、この財務諸表ってものに表れているんじゃないのかなって私は考えてるんですけれども、その点について何かあれば。 ◎財政課長　 　財務諸表の活用等のお話でございます。私ども、今、政策経営部を中心としながら、利用できるものについては行政評価等でも利用させていただいてございますけれども、例えば私ども、予算の編成の中でどういった活用ができるかについては、まだ検討途上のところもございますけれども、例えば事業の委託化をした場合に、行政コスト計算書で見ると、こういうふうに変わる、そういった具体例を、今後そのコスト計算書を使いながら明らかにしていくことで、例えばそのコスト計算書を使って、資料をお出しいただきたいというのになりますと、各所管につきましても、そのコスト計算書の内容について理解をしていなければいけないというところになりますので、そういった具体的な活用をしながら、財務諸表への理解を深めていきたいと考えてございます。 　それから、私どもの予算査定の際にも、そういった資料等を参考にできればと、今現在では考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　そうなると、職員育成、人材育成についてお伺いしたいんですけれども、そういった職員お一人おひとりを育てていく、そういったスキルを身につけるっていうものは、これは人事課としての作業になるのか。もしくは、各所管それぞれがしっかりとＯＪＴとして担っていくのか。どちらの担当として、人事課としてはお考えでしょうかね。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　そういう意味では、ＯＪＴ、それから人事課人材育成部門の役割、双方が重要だというふうに思っております。ただし、人材育成で行えることというのは一つのきっかけづくりということになります。各所管では、財務諸表の使用の仕方というのは、見方、活用の仕方、それぞれ大きく変わってきますので、その点ではＯＪＴの役割というのが非常に大事だというふうに感じております。 　人材の部門では、複線型人事制度というような形で、特にそういうものがたけた職員がいれば、財政部門のところを長らく従事させるようなこともできますので、急務ではありますけれども、そういった職員を１人でも２人でも早く育成していきたいというふうに思っています。 ◆坂本あずまお　 　先ほども言いましたように、板橋区だけではなくて、どこの自治体さんも、財政課が通してくれなかったっていう言葉を、私はもう板橋区では聞きたくないんですね。特に、このコロナの現状において、やりたいけれどコロナがあったからできなかったですとか、やりたいけれど財政が「うん」って言ってくれなかったよねって、それはビジネスじゃないので、本当に各所管が行政サービスとして本当に限られた予算の中で必要なものをやっていくという中では、それは自分自身がこれは上げるべきか上げないべきか、それともどれだけ精査していくかという職員お一人おひとりを育てていかなきゃいけない中では、例えばまた主要施策の成果の271ページにいきますけれども、成果の中で６つ挙げられているんですが、先ほどお尋ねしたように人事課、それから各所管双方でやっていかなければいけないという中で、本当にこういったものがその方針として沿って進んでいるのかなというのは、若干疑問に思うんですね。 　新人職員さん、新任職員さんのいわゆる社会人的な教育がすごく色が強い部分と、あとは一般的な今のＤＸの時代として、例えば情報発信をどうしていかなきゃいけないとか、そこをたくさん身につけなければいけないことの中で、その絞り込みというのはどうやっていくのかというのが、なかなか方針も設計図も見えにくいのかなというのがありまして、そこをお伺いしたいんです。 　なおかつ、例えば（５）の情報発信力、広聴広報さんとブランドとも人事課とも関わってくるんですが、皆さん重要だと思いながら、参加者16名なんですよね。これって恐らくブランドの職員さんだけが出た内容なんですかね。それとも、職員さん全員にお尋ねして、この16名なんですかね。その点についてお伺いします。 ◎ブランド戦略担当課長　 　こちらの細かい内訳までは、現在資料がないんですけども、全庁的にお声をかけさせていただいて、その中で募った人数ということでございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。そうなると、ちょっとまた広報の件、午後にお伺いしたいと思いますが、ちょっとそっちはそのときに深掘りしていきたいと思います。 ◆坂本あずまお　 　続いて、この流れでいきますと、何にしようかな。財政が、当然今後厳しくなるという中で、せっかくＤＸいったんで、デジタルにいきたいと思いますが、次のページ、272で保護審があります。今国会で国が法案を上げて、保護審について変えてくると、法律を。なおかつ、担当所管を内閣府から今回デジタル庁に替えたということで、一斉に国の法律、それから東京都の法令、先ほどもありましたけれども、この保護審の取扱いが変わってくるって見込まれています。 　なおかつ、例えばコンビニ交付についても、ＤＸでこれからどんどん公共の役割を担ってくるっていう状況の中で、一方で今、ＩＴがここまでつくり込んできました、ただ、今までの毎回のご答弁で、国と東京都の法律、条例が整ってないんでできませんでしたということが結構多かったんですけれども、区政情報課、保護審と、それからＩＴのほうで、では、このときに何ができなかったのか。法律、条例、国と都の足かせによって何ができなかったのか、超えられなかったのか。 　それから、今後もし変わったら何ができそうだという、そういったお考えはお持ちでございますでしょうか。 ◎区政情報課長　 　ただいまのお尋ねでございますけど、まず前提といたしまして、国の動向といたしまして、個人情報保護法を見直すという、今動きに入っているということと、情報関係の見直しが動いてるというのは承知しているところでございます。 　委員もご承知かとは思いますが、個人情報保護条例というのは、各自治体ごとに今制定しておりますので、条文等が全く同じということはございません。したがいまして、個人情報の概念自体も自治体によって異なる、たとえて言えば、現在コロナ禍でございますけれども、コロナに罹患した方の個人情報をどのように扱うかというのも自治体によって異なりまして、それに伴いまして対応が異なって、混乱が生じているというのも事実でございます。 　そういった中で、国がそういうふうに動き始めているというところを受けまして、私ども区政情報課としましては、個人情報保護審議会の所管といたしまして、今後、恐らく国がこれから明らかにすると思いますけれども、ある一定程度の方向性を示して、それに沿った条例を改正してほしいという、そういった意向が示されたものを受けまして、区としてもどういった対応ができるのかっていうのを今後検討していき、必要に応じて改正する必要があろうかというふうに考えてるところでございます。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩といたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。 休憩時刻　午後零時０４分 再開時刻　午後１時０３分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆佐々木としたか　 　よろしくお願いします。 　初めに、私は政治は結果評価だと思っています。やはり、決算は１年間の結果の報告でありますので、予算とは違って、また大きな意味を持つ決算委員会だと思っていますので、この委員会を通して、そういう大きな意味を見つけていただいて、次の年に向けて、さらなる発展をするための分科会だということの思いで質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　初めに、収入確保について少しお伺いしていきたいと思います。 　監査委員意見書の24、25、収入未済、不納欠損でありますけれども、ここを見ますと令和元年度、収入未済額、前年度比で336万円減、そして不納欠損額が前年度比で3,280万円の減となっていまして、そういう意味ではかなり努力をされてきているのかなというふうに思いますけれども、内訳、説明を読んでみますと、区としての取組について、これは監査委員意見書でありますので、庁内評価はどのようになっているのか、初めに伺います。 ◎納税課長　 　債権管理条例を所管しております納税課のほうから、お答えのほうをさせていただきます。 　債権管理条例施行以来、区の標準的な債権管理方法を定めまして、公平かつ公正な区民の負担の確保と債権管理のさらなる適正化を図りまして、健全な行財政運営を目指し、各所管で取り組んでおります。 　収入未済額、不納欠損額全体では対前年度より、今、お話しいただきましたとおり減となっておりまして、一定の成果を示しているものと捉えております。例えばですけれども、特別区でいきますと、収入未済が対前年に対しまして１億7,200万円、不納欠損が5,100万円の減ということで、成果に表れているのかなというところでございます。 ◆佐々木としたか　 　この意見書を見ますと、いわゆる債権管理条例が平成29年にできて、滞納整理事務の一元化が行われて、それが効果を上げてきたような形にはなっておりますけれども、監査委員の意見では、収入未済の減額に努めることが、まだ必要であるとか、それから生活保護関係については、毎年大幅に増加にしている。さらには、支出した経費の返還を求めるものであり、適切な運用執行が求められるとか、不納欠損においては、債権管理条例に基づいた一層厳正な取扱いを行うべきである、こういうふうに書いてありますけれども、こういう文言に対する庁内総括、今の答弁ではなかなか伝わってくるものがありませんので、こういう意見に対し、庁内評価はどう判断し、どういう取組をしようとしているのか教えていただきたいと思います。 ◎納税課長　 　今、委員おっしゃられましたとおり、一定、税の部分ではしっかりと成果が出ているようなところがありますけれども、中には生活保護費の弁償金だったりというところで、なかなか福祉的な目的のところは難しい部分が現実的にはございます。そのあたりは、やはり債権管理条例、適切に各所管で運用していただいて、しっかりと取り組むべきところは、まだ残っているというふうに捉えております。 ◆佐々木としたか　 　平成29年４月に管理条例が施行されて功を奏してきたと書いてありますけれども、それでは債権管理条例が、まだ制定される以前と条例が制定されてから、様々な条例に沿って改善がされたこともあるだろうし、新たな取組をしたこともあると思いますけれども、この条例が制定される、以前と以後で、どのような改善、取組があったのか。加えて、この区民税と軽自動車税、この徴収に当たって、具体的に変わった取組とか、こういう事例、債権管理条例ができたおかげで区民税と軽自動車税の収入に対して、こういう取組で効果が上がったという具体的な事例がありましたら、併せて説明をしていただきたい。 ◎納税課長　
   　条例で規定されました債権の台帳の整備であったり、徴収計画の策定というところでは、それまで策定されていなかった所管については、しっかりと策定をするようになったということで、成果につながっているものと思ってございます。既に、いわゆる税の部分では、台帳整備、徴収計画というところでは取り組んでいたところでございますので、条例施行と併せてまして、債権管理のマニュアルを策定して、統一的な滞納整理事務の運用というところで、職員の徴収のスキルの向上につながっているというふうに考えてございます。 　先ほどもちょっとお話し触れていただきましたけれども、適正な債権の管理の土台が出来上がったということで、徴収の一元化という部分では、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者保険料及び保育料というところで、高額・困難な案件につきまして、納税課のほうで一部一元的に取り組んでいる部分でございます。こちらにつきましては、いわゆる納税課の有する滞納整理のスキル、ノウハウを活用いたしまして、徴収に努めております。その結果といたしましては、令和元年度につきまして、保険料の関係では約1,200万円ほど、合わせて住民税のほうで約1,800万円ということで、計3,000万円の徴収につながっているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　滞納整理一元化については、この後、少しやりますけれども、滞納整理一元化というのは、これは区民税、軽自動車税の納税課のほうで直接徴収してきた課題とは別に、国保とか、介護とか、後期高齢者事業のほうで、それぞれの所管で徴収事務をやっていたのを一元化して、納税課のほうで徴収努力をしようということで、滞納整理事務の一元化が債権管理条例ができたらからできたのか、それとも債権管理条例には関係なく滞納整理一元化の事務ができたのか、これはどちらですか。 ◎納税課長　 　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、債権管理条例ができまして、各所管で債権に関する取組というものが進んでおります。それで、しっかりとした土台が出来上がったということで、納税課のほうで各所管のほうから高額・困難な案件について移管を受けて取り組めるようになったというようなところでございます。 ◆佐々木としたか　 　そこで、具体的には先ほど課長から一部成果の発表がありましたので、頂いた資料で、結局、債権の事務処理一元化のおかげで、債権の徴収の一元化ということで、引受事業ですね。いわゆる納税課が３特別会計のほうからの引受事業ですよ。これの完納整理率、これを見ると３か年で国民健康保険料が216件、介護保険料が33件、後期高齢事業が11件、260件、収納率云々と書いてありますけれども、この引き受けた中での完納率が32とか、18とか、９と書いてありますけれども、幾ら受けて、これだけの成果があったのか、分かりましたら、ご説明していただきたいし、それについて満足なのか、それとも取組が少し甘かったのか、その辺の見解はどうですか。 ◎納税課長　 　引受けしている件数は、３か年におきまして、全体で260件、そのうち完納に至っているのが78件ということで、お話しいただきましたとおり、いわゆる完納いただいたのが、全体では30％というような状況でございます。そういった意味では、なかなか高額・困難な案件というところを専門で引き受けているというようなところがありますので、事案を完納等に導いていくというところは難しい面がございます。そういった中では、３割台をマークできたというところは、一定評価できるのかなというふうに所管のほうでは考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　３年ですので、まだまだこれからが本番、本領発揮になっていくんでしょうから、努力してほしいのと、それから１つ、その引受け案件のうち解決したのが30％ですけれども、収納金額が国保では平成29年度482万3,000円、しかし31年度では、元年度では846万円、約倍以上に収納の金額が上がっているわけですね。これは、介護保険料についても47万円が、29年度、それから31年度には315万円、結構上がっています。そういう意味では、この取組は収納金額においては大変大きな効果があったということは、私は言えることがあるんだろうと思いますので、それは今後引き続き努力をしてほしいと思います。 　それと、この頂いた資料の３番目の滞納処分件数、これが国保、介護、後期に分けますと、29年度が国民健康保険が55件、それから介護保険が７件、後期高齢はゼロ件、31年度は国民健康保険が71件、介護が12件、そして後期高齢が２件と、結構増えてきておりますが、この滞納処分の件数については、ご見解はいかがですか。 ◎納税課長　 　滞納処分の件数につきましては、中身といたしますと、差押え、あとは交付要求というところの合算の数値でございます。そういった意味では、必ずしも差押えすることが全てというわけではございませんで、差押えせずに、もし納付資力がある場合は、完納に導ければ一番だというふうに所管のほうでは捉えているところでございます。ただ、なかなかお会いもできずに、こちらの区のほうにお越しいただくようにお願いしても、全く来ていただけないというような場合には、財産があればそういった形で差押え等をさせていただくということになりまして、そこからまた納付のご相談というようなことも転じてある場合もございます。そういった意味では、一定程度、処理は進んできているのかなというところでございまして、必ずしもたたけばいいというわけではないんですけれども、前進はしているというようなところでは考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　そこで、先ほど申し上げてきました滞納整理業務一元化、これに対して、区は平成29年３月８日、区長決定で板橋区の強制徴収公債権に関わる滞納整理事務の移管に関する事務取扱要綱ということを決定しております。資料を頂いておりますが、その中のいわゆる所管が違うわけですから、その所管から徴収事務の委託を受けると思いますけれども、この移管事務の手続、これはどのようになっていますか。 ◎納税課長　 　移管の手続でございますけれども、まず各保険料を持っている所管のほうから移管について協議依頼を納税課のほうへ上げていただくということになります。その後にその協議依頼に基づきまして、移管候補者の決定を行いまして、所管課のほうに納税課のほうから通知をさせていただくということになっております。続きまして、所管課のほうでは、滞納者に対しまして、移管予告通知書というのもお送りさせていただいて、その後、所管課と納税課のほうで再協議を行いまして、移管対象者の決定を行って通知をさせていただくというような形で、かなり複雑な事務手続にはなってございます。 ◆佐々木としたか　 　そうですね。いわゆる所管の課長の納税課長との協議、その前に例えば国保であれば、国保から滞納がこれだけありますよと、これの徴収をお願いします。納税課長のほうが、それを見て、それは納税課のほうで徴収対象になるかどうか判断して、これとこれは対象になるので、どうしましょうかという相談をして、それで確定した場合に、国保の課長から直接今度は納税課の課長に徴収依頼を書いて、それでそれを受けて受託をして、そして書類をやり取りして、なおかつそれを今度は滞納者に対して、今度は納税課のほうで徴収に行きますよという、いろいろとにかく複雑なやり取りがあるので、ここが少し大きな私は課題ではないかなと思って見ておりました。これを改善する方法とか、これ頂いたのは全部これ紙ベースなんですね。何百件と数ある件数をやり取りして、受けた、受けない、これは駄目とか、それからこういうことで間違いが起きたという可能性も非常に高いので、この辺の移管手続と、何かやり取りの中で改善する方法があるのではないかというふうに思いますが、そういうところについては、何か考えがありますか。 ◎納税課長　 　まず１点、システム上の問題がございまして、後期高齢者医療保険料の関係ですと、これまで滞納整理システム、いわゆる納税課、ほかの国保等が使っているシステムが入っていなかったというようなところがございます。そのシステム自体が、来年の１月に後期高齢のほうで導入されるということで、一定、システム上の問題がクリアされてくるというところがございます。まさに、事務手続上、煩雑になっているところではございますけれども、一元化開始当初につきましては、地方税法の守秘義務、こちらに重点を置いた結果というようなところでの形になってございます。このために、お話ありましたとおり、例えば国保から移管を受けて、実は介護でも恐らくあるんじゃないかというようなものにつきましては、介護から協議依頼がない限りに、納税課のほうから介護保険課のほうに、こういった方いませんかというような形でのお話ができないというような状況がございまして、例えば国保と税は納税課のほうで併せて滞納整理を行うけれども、一部、介護滞納があったとしても、そちらは介護保険課のほうでお願いしますというような形になっているのが現状というところがございまして、このあたり納税課のほうからも協議依頼を行えるような形を今後進めるように、今、事務改善に向けて検討を行っているところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　それでは、いろいろとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、平成31年度の本区における財政の見通しで、当初、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環がさらに進展する中で、内需を中心とした景気回復基調が維持されると見込まれると。また、板橋区においても特別区民税の増収や歳入の30％以上を占める特別区交付金が企業業績を反映し、増収の見込みとなるなど、30年度に比較して歳入環境が改善されることが想定されていました。また、地方法人課税の一部国税化や幼児教育の無償化、臨時非常勤職員の厳格化に伴う会計年度任用職員制度導入よる人件費の増など、歳入環境の悪化や歳出の増大につながる様々な課題が山積し、今後の財政運営は楽観視できる状況にはありませんと、このような当初見通しを立てておられたかと思いますけれども、この見通しに対してて、まず板橋区としての総括というんですか、お聞かせ願いたいとの、あとこの当初の見通しと、今、このコロナ禍では状況がかなり変わってきていると思いますので、今後、新たな今想定されているような見通しがあれば、併せてお聞かせ願いたいと思います。 ◎財政課長　 　令和元年度の予算の予算編成方針の考え方と、現状の相違点というお話だろうと考えますけれども、確かに私ども当初予算の編成段階では、日本経済の好調さを背景に特別区交付金の増収の見込み、特別区民税の増収という考え方を持ってございましたけれども、やはり消費税の引上げが令和元年10月にありまして、その後やはり景気は低下傾向に陥っていたという指標も出ております。そういった状況の中では、年度後半については、一定、景気の後退というところも出ていたのかなと考えております。そういった中で、私ども年度前半の日本経済の好況を背景に、特別区交付金であれば前年度対比で64億円の増収、特別区民税であれば13億円の増という結果になってございますので、そういった意味では当初予算編成段階と見通しの部分とは大きく差異はなかったのかなとは考えてございます。 　ただ、新型コロナウイルスが令和２年に入りまして、かなり拡大をしてきた影響というところでは、その点につきましては、今後の財政状況に大きな影響があると考えてございます。それについては、特別区交付金、調整３税うちの市町村民税の法人分の大幅な減収も想定されます。それから、歳出のほうでは景気の後退によります生活保護扶助費の増というような形で、かなり財政運営的に見ますと、非常に厳しい状況が今後想定されるのかなと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。本当に、コロナ禍の先行きが見えない中でございますので、今後のこの財政の見通しというのが、非常に重要になってくるのかなというふうに思いますので、本当に気が抜けないところだとは思いますけれども、どうかよろしくお願いします。 　続いて質問させていただきますが、２枚ぐらいのペラの紙の令和元年度、平成31年度の決算款別超過負担額調と、この資料でお聞きしたいと思います。 　この資料を、私は地方の財政責任の明確化と国と地方を通じる財政秩序の確立が主な狙いだと、このように私は認識しているんですけれども、またこの超過負担となってしまったことの資料ですけれども、これは国庫支出金として、国が地方に交付する金額の算定に関して、地方に対する義務違反ではないのかなというふうに思うんですけれども、板橋区としては、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎財政課長　 　私どもが作成しました超過負担額調についてのご質問でございます。 　私ども、この超過負担が生じる状況というのは、この51億円の超過負担の中で大層を占めるのは私立保育所の運営経費でございまして、これで43億円の超過負担が生じている状況がございます。この状況というのは、国の基準徴収額との差額だとか、保育所に対する処遇改善、こういうものについて、区が単費で負担をしている部分が超過負担になっているところでございます。具体的に申し上げますと、保育所を国基準でやりますと、どうしても保育士が実態の運営の中で足りない部分もございます。そういったところを、区が上乗せ加算をしながら、保育士配置の経費を区の単費で見ているという状況でございます。そういったところでは、やはり安全・安心な保育を実施するためには、どうしてもこの処遇改善の経費というのは、区としては必要であるという判断をしております。ただ、国はそれを補助基準額に含めておりませんので、そこに大きな差異が出てきているというところがございます。国のほうといたしましては、保育士の配置基準というのを全国統一で定めておりますので、なかなかそこを変えるというのは、相当な財政負担になるというところもありまして、ここはやはり国と地方自治体の見解の違いなのかなと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　そうしますと、国に対して、この超過負担になった部分というのを、なかなか難しいというご答弁ですけれども、積極的に解消するようなことというのは、技術上は難しいという、そういう判断でよろしいんでしょうか。 ◎財政課長　 　私ども、特別区長会等々を通じて、過去から基本的にここの部分の処遇改善の経費も国の補助基準に含めるようにというところは、たしか要望してきていると考えております。これは、どこの区でも一緒の状況でございますので、国に強く今後とも申入れをしていきたいと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。この表を見ますと、超過負担額の発生原因というのが出ております。単価差、規模差、対象差、認承差と、このようにあります。これを見ますと、単価差が大きい。先ほどの説明で、保育園の部分のお話もあったかと思いますけれども、この単価差以外の規模差、対象差という部分でも、どのような見解をお持ちでしょうか。 ◎財政課長　 　こちらの規模差、対象差という部分についても、私ども区から申し上げれば、当然、国に負担していただきたい経費と考えております。そういった中で、考え方の相違といいましょうか、そこに差が生じまして、こういった規模差、対象差が生じている状況でございますので、この点につきましても、国に対して、改善を求めるよう要望等を行っていきたいと考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。私も、この超過負担額を調べながら、地方財政法の第18条をちょっと見たら、国は、支出金の額は必要で、かつ十分な金額を基礎として、これを算定しなければならないと、このようにあるんですね。第３条の１項では、地方公共団体は合理的な基準により、その経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。また、２項のほうにも、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕そくし、かつ経済の現実に即応して、その収入を算定し、これを予算に計上しなければならないというふうにあるんですが、当然、板橋区においても、適切な予算編成というのをされてきたかと思うんですが、今後、この超過負担率を先ほど要望していくとようなお話もありましたけれども、その要望以外にも、何か減らしていく対策というものがあれば教えていただけますか。 ◎財政課長　 　この超過負担を減少させるといいましょうか、そういった方法がなかなか国の見解と各自治体の見解が相違しているというか、相当大きな問題かなとは考えております。そういった中で、私ども区のほうでできることというのは、国に対して、自治体として、これだけの経費がかかっているのは、当然、この仕事をやらなければ、十分な仕事をやるために必要な経費であるということは、国に対して強く申入れをしていく以外ないのかなとは考えております。そういったところで、区側の努力というよりも、国に対して、自治体の実態をご理解いただきたいなと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。分かりました。国が重要だというようなことでございますので、しっかりと本来、このずれを区が単独で負担していくということが続いてしまうと、さらに財政も厳しくなっていく中で大変なことだと思いますので、私たちもできることがあれば、しっかりと国と国会議員を通しながら、地方の要望というものを、しっかり伝えていきたいと思いますので、ありがとうございました。 　次の質問に移らさせていただきますが、今度は意見書審査の47ページ、歳出の執行状況でございます。 　ここには、当初予算計上した額に増額補正を行ったにも関わらず、補正額以上に不用額が生じたもの。また、反対に大幅な減額補正を行ったにも関わらず、相当な不用額が生じたもの、減額補正を行わずに不用額が生じたもの、さらには当初予算を二重に計上していたもの等、課題とすべき点が見受けられたと、このように書いてありますけれども、ちょっとそこら辺の部分に関して、区はどのように捉えておるのか、教えていただけますか。 ◎財政課長　 　監査委員意見書の中で記載されているような事項については、本来、予算編成上、あるべき姿ではないのかなと当然考えております。おっしゃるとおり、増額補正を行ったにも関わらず、補正額以上に不用額があったということは、その補正の額が適切だったのかなという部分もございますので、この部分、財政課における予算査定のところでも、今後、十分に気をつけていくとともに、各所管課におかれましても、予算執行に当たって、適切な予算要求、これを行っていただきたいなと考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　先ほど、私も適切な予算が編成されていると思いますと言いましたけれども、やはりこの意見書のほうを見ますと、これを読む限りでは、民間で考えたときには考えられないようなことでございますので、やはり自分のお財布だという感覚を忘れずに、今後予算編成をしていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 　また、続きまして、決算書の48ページ、１項の特別区民税、先ほど来、質問がございますけれども、令和元年度の決算において、特別区民税の増収結果は、これまでの板橋区の特別区民税決算額との比較をして増額という形になっていると思いますけれども、今後さらなる増収に向けての課題というのも、もう一度明確にしていただきたいと思いますし、なかなかこの中で厳しいと思うんですが、そういった中で対策を打つとすれば、何があるのか教えていただきたいと思います。 ◎納税課長　 　委員おっしゃられましたとおり、コロナ禍というところで、今後、なかなか収入確保という面では厳しい側面も予想されます。例えば、今年度、コロナの影響を受けた方を対象に猶予制度というものも新たに創設されているというところもありまして、その猶予制度につきましては、１年間納税を猶予するということで、納期が１年間先送りになっているということになります。そうしますと、例えば令和３年度になりますと、３年度分と今年度ずれた納期の分ということで、２つ税が単純にいきますと重なるというようなところがありまして、今後、かなり急速に好転しない限りには、いわゆる納税というのが難しい方が増えてくるのかなというところでございます。そういった方も、納付資力とかというところは、適切に認めながら、納付資力がない方については、新たな既存の猶予制度とか、執行停止というところも踏まえつつ、また資力のある方からは、しっかりと取っていくというところで、しっかりと職員のスキルの向上というところを踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　あと、ちょっと基本的なことだとは思うんですが教えていただきたいんですが、この滞納繰越分の調定額と、決算額との差、この詳細説明をお聞きしたいのと、あとこの調定額というのは、どのような根拠で決められていくのかというのを教えていただけますでしょうか。 ◎課税課長　 　まず、調定額につきましては、例えば給与所得であれば、それから所得控除を引きまして、様々な控除要件がありますので、そこから課税標準額を導き出しまして、例えば住民税であれば10％、都民税と区民税を含めまして10％、そのうちの６％が区民税ということで、こういう形で課税をしていくという形になります。 ◎納税課長　 　滞納繰越分の詳細ということでございます。 　調定額につきましては、令和元年度800万円、収入済額につきましては、６億4,500万円というようなところでございまして、その調定額に対する収入済額の収入率といたしますと、53.40％というような状況でございます。 　ちなみに、平成30年度収入率につきましては、46.96％ということで、6.44ポイント増加しているというところで、毎年確実にこのあたりの収納率については、改善をさせていただいているところではございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。私自身、もう一度しっかりと勉強ながら、また聞きたいと思いますので、ありがとうございました。 　続いて、意見書の25ページになりますが、不納欠損の状況というところで、安易に不納欠損とすることのないようと記載されておりますけれども、この不納欠損とする決まりというものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎納税課長　 　不納欠損につきまして、例えば税の部分でご説明のほうをさせていただきますと、執行停止ということで、財産がない方や生活保護を受給された方、あとはそもそも職権消除、また滞納者がお亡くなりになったというようなところでは、執行停止をかけます。お亡くなりになられた方は、即時ということで、当該年度でいわゆる不納欠損ということになってきます。それ以外の先ほどの財産がないとか、生活保護を受給されたとか、そういった方につきましては、執行停止から３年経過した段階で、それでもなお資力が回復しないというような場合には、不納欠損として落ちていくというような形になってございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。安易に不納欠損ということでございましたので、その安易のケースというのは、どういったことなのかなというふうに思ったので、お聞きしたところなんですけれども、今のお話で分かりましたので、次に行かせていただきたいと思います。 　あと、先ほど来、意見書の24ページの収入未済額の状況という中で、先ほど来もお話がありましたけれども、債権管理条例というのが29年に施行され、30年度と元年度を比較して、336万円、0.1％の減ということで、まだ始まったばかりの条例施行としても、環境整備が進んでいるというような、この条例によって、そういうことが記載されているにも関わらず、進んでいないような気がするんですが、それに対しての見解を教えてください。 ◎納税課長　 　こちらの24ページの収入未済額、全てに債権管理条例が関わるというものでもございませんで、いわゆる税だったり、国保の保険料であったり、先ほどの生活保護の部分であったりと、弁償金の部分であったりと、そういったところのいわゆる債権管理というところで進めているところでございます。そういった意味では、台帳の整備であったり、計画というところを、各所管のほうで策定して、まさに取組を進め始めたというようなところでございますので、まだまだ足りない部分ももちろんございますが、そのあたりはこれからしっかりと取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。 ○主査　 　ただいまのいしだ委員で質問者が一巡いたしました。 　再質問のある方は挙手を願います。 　間中委員、かいべ委員、竹内委員、おばた委員、五十嵐委員、坂本委員、佐々木委員、いしだ委員、このような順番で行いたいと思います。 　それでは、再質問につきましても、１委員の質問時間を20分とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆間中りんぺい　 　２巡目、よろしくお願いします。 　最初に、決算書の204ページ、（５）番の掲示板広告収入というところで伺いたいんですが、これも違うんですね。やめます。 　防災のほうに行きます。 　244ページで防災のところで、聞きたいんですけれども、地域防災マニュアルの改定が令和元年度になされたと思うんですが、どのくらいの予算が使われたか、どのような改善内容で変更があったのかということを伺えますか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらのマニュアルの改定関連でいきますと、地区別の防災のマニュアルに関しては、今後、改定の必要性があるというふうには認識してございますけれども、まだ改定のほうには至っておりませんで、今後、改定をしていければというふうに考えているところでございます。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。地域防災計画の修正はあったんですね。そちらのほうは分かりますか。 ◎防災危機管理課長　 　地域防災計画につきましては、毎年、防災会議の中で軽微な修正はしております。それで、昨年につきましては、受援計画等の策定に伴う整合性を取る改正ですとかを行っております。ただ、昨年大幅に東京都の他の地域防災計画が大きく変わっておりますので、それに合わせる形の部分については、今年度、今、作業を進めておりまして、これからの協議という状況になっております。 ◆間中りんぺい　 　分かりました、ありがとうございます。これからということで、また見ていきたいと思います。 　それから、消防団関係経費というところで、これも244ページで764万円ということで決算額がありますけれども、これも簡単に内訳を教えていただいていいですか。 ◎地域防災支援課長　 　消防団の関係経費といたしましては、まず運営補助ということで、板橋・志村とございますけれども、各120万円というのがあります。福利共済制度ということで、こちらは各消防団員の皆様に対しての共済制度加入につきまして出させていただいております。これが約200万円ぐらいです。あと、訓練指導の謝礼金ということで、こちら日々の住民防災組織の訓練で指導をしていただいておりまして、その謝礼ということで180万円、あと消防団の装備品の経費ということで、様々備えていただいております装備品の一部を区のほうで導入の負担をさせていただいておりまして、これが合わせて約100万円というようなこと。あと、様々消防団の大会、操法大会ですとか、初め式といった事業がございまして、これが様々消耗品ですとか、そういったもの、記念品とか、そういったものを合わせて、約70万円ということで、合わせてこちらに出てきます決算額764万余というようなものになってございます。 ◆間中りんぺい　
   　各区で、この消防団にかける予算というのは、大きく変わると思うんですね。時々、議会でも出てきますけれども、同じ令和元年度でも品川区だったら1,800万円、港区だと1,900万円、千代田区だと1,300万円、都心のほうのお金が上がっているような状況でありますけれども、その中で板橋区は764万円ということで、お金をかければいいかということではないんですが、何を根拠にして、この数字が各区でそれぞれ違うわけですから、消防団に期待をすることですとか、その役割もそれぞれで捉えているんだろうと思うんですね。板橋区の場合には、予算の根拠というのは、どういったところによるものなのか、お聞かせいただけますか。 ◎地域防災支援課長　 　ご指摘のとおり、各区様々でございますけれども、板橋区におきましては、今、申し上げた項目の中、消防団の活動の中の一部をご支援させていただくというような位置づけの中で、消防団そのものの活動に関しては、当然、これ以上の経費がかかってくるというところはあると思うんですけれども、そのうちの一部を区のほうで、あとは特に物資、資機材などは東京都のほうからでも出てくるもの等もありますので、そういったところと分担してというようなことでやってございまして、板橋区のほうでは、そのような形で、この金額でやらせていただいているという状況です。 ◆間中りんぺい　 　なかなか区としても予算がかけにくいというか、そこに注力できないのは、区長に指揮権がないということも、きっとあるんじゃないかなと思うんです。団長の任命は、区長がすると、団員の任命は、団長が行って、区長の承認が必要だということで、いずれにしても区長の承認が必要で板橋区の消防団は成り立っていますけれども、任命権があっても現場指揮権がないので、そこで区が関与できないということだと思うんですよね。でも、この間の台風19号でも、大きくこれが変わってきたんではないかなと思っていて、もう少しそこら辺を整理する必要があるのかなと。操法大会、僕も消防団員ですけれども、操法大会も今年はなかったですけれども、毎年やっていて、どれだけ意味があるのかなと思っているので、あれだけ時間を使って、ああいう大きなことをやっても、僕も選手として２回出て、小隊準優勝させてもらっていますから、選手がどれだけ一生懸命頑張っていて、意味のあることだとも思いますけれども、あそこにあんなに消防団で時間を使って、操法大会やっても、どれだけ意味があるのかなという疑問も持っているし、台風19号のときも今までは消防団って避難所の立ち上げとかって、勧奨としての業務じゃなかったので行かなかったんですけれども、立ち上げ手伝って帰るときに、何で帰っちゃうのと地元の人に言われたりとか、これから消防団と地元の方々がやっていくわけですから、環境も変わっていくと思うんです。そこら辺を、区として何か考えていることがあれば、双方の話になるので、一方的なことも難しいと思いますが、区として、これからの消防団、どんなふうにお金をかけて区の中で活用していくのか、展望があれば伺います。 ◎地域防災支援課長　 　ご指摘のとおり、特に23区、特別区特有な状況というようなことでございます。そういう状況の中で、やはり水害、特に風水害のときにおいても、指揮命令権の中では消防署のほうからの指示で動くというようなところ、消防ですと一定度、各署という概念もありますけれども、どちらかというと広域で東京消防庁というような範囲ですとか、方面本部とか、そういった範囲で動くということもあって、なかなか板橋区のほうで独自に活動を要請できるというような今は状況になってないというところも多々あるんだとは思うんですけれども、この辺につきましては、台風19号、まさに様々な課題が抽出されたといいますか、浮き彫りになったというところがございますので、今回、消防団の運営委員会の中では、課題、テーマが知事からの諮問事項が風水害時の円滑な運営といいますか、そういったものが諮問されております。一定、そういった消防団の運営協議会の中で議論される内容になるかと思いますので、そういった議論の方向性も踏まえて、区としても、今後の連携については、しっかり考えていければというふうに思います。 ◆間中りんぺい　 　これからの協議会の中で、その辺も整備がされるのだろうというふうに思いましたけれども、現状だと水防法に関しては、国交省管轄で区長が責任者になっていると。実は、そこに東京都に入っていますから、これも二重管理になっているという現状があると思うんですね。これ現実に対応を迫られたときには、二重管理というのは、何か影響があるものなんですか。国との状況に対して、どちらがどうだみたいことっていうのは、ごたごたしないのかなという感じも不安があるんですが。 ◎地域防災支援課長　 　おっしゃるとおり、総合管理者として区長が指定されておりますので、その責任において、行動を取るというようなことになってございますし、あとは組織との連携という中で、例えば東京都との連携ですとか、あと国・都の連携、それぞれ国の河川、都河川、それぞれ流れておりますので、そことの連携というのは密に取っておりますので、そういう意味では、重要なそごが生じてしまうということはないというふうに考えております。 ◆間中りんぺい　 　ありがとうございます。 　あと、隣接区との防災での話合いというか、連携の状況はどうなっているかということを伺いたいんですけれども、たまたま私の場合には小豆沢に住んでいて、すぐ北区が隣だと。隣接区全体の話だと思いますが、例えば小豆沢ということで、私の地域を例にして話しますけれども、志村四小という避難所になる学校があって、すぐ隣に、真隣ではないですけれども、大きなマンションがあって、ファミリー向けのマンションですから3,000人ぐらいが住んでいらっしゃるのかなと。860戸ある大きなもので、何かあったときに、そこに住んでいる方々も、例えば備蓄食料を取りに来るとか、お水をもらいに来るとか、避難されるとかということも想定されるし、地元でもそういう話がありますけれども、北区なんですよね、そこは。でも、地元の方々にしてみたら、区境って関係ないじゃないですか。保育園、幼稚園も行き来しているし、公園も行き来しているし、ただ区のいろいろな資料を見ても、ちょうど区境でぱんといろいろ切れているものばかりなので、隣の桐ケ丘郷小学校のＰＴＡ会長とは連携を取りながら、地域で区を越えて、地元の防災力を上げたいねという話はしていますけれども、区のほうのあらゆる発行物であるとか、施策については、区の本当に区境でぱつんと切れているのが、どうも現実というとしょうがないところがあるんじゃないのかなと思うんですが、こういう隣接区との連携というのは、進められているのかどうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、委員から北区とのお話がありましたので、北区を参考に話させていただきますと、北区の場合ですと、石神井川が板橋区から北区のほうに流れているほか、荒川についても万一、板橋区で破堤した場合は時間がたつと北区のほうに流れていってしまうということから、特に風水害については、密接な関係を取る必要があります。今回、北区との連携については、出水期前に荒川の右岸の４区については打合せを全て行っておりまして、板橋、北、荒川、台東まで流れていくような形になっていますので、今回、令和２年度の大規模避難方針策定についても、全てその４区で各区どういうふうにやるのかというのを調整した上でつくったものですので、一定の話合いはできております。 　あと、避難者の受入れについても、志村四小に昨年の台風19号のときに、北区の方も結構来ていらっしゃったというのは確認していまして、お互い例えば加賀の方だったら、向こうの北区側に逃げるとか、そういうことも可能ということで、口頭レベルではあちらの責任者とも話もついております。ただ、なかなか避難所を開くタイミングですとか、そういうのはやはり各区長の判断になるので、タイミングがずれることもありますので、最初からそっちに逃げてくれというところまで、ちょっと言うのは、まだ今現在では難しい状況です。 ◆間中りんぺい　 　分かりました。ありがとうございます。 　あと、またそれ所管外になってしまったらやめますが、避難所における先生方、校長、副校長、学校管理者がいるかどうかというのが、スムーズに行くかどうか、大きな影響があるなということが、19号のときに分かったと思うんですが、危機管理として、学校の先生方への対応というのを、何かその後で考えていらっしゃるかどうか。例えば、ある学校の避難所になった副校長なんかは、19号のときに金、土、日と３日間、学校に滞在をしていましたと。金曜日は、その台風のためだけにいたんだけれども、そういう状況になったので泊まり込んで、金曜日、土曜日、日曜日といて、ずっと学校に泊まり込んで、本当に様々な対応をされて、ほかの避難所、学校とは全く違った対応をされていたなというふうに僕は感じていて、そこまでするとほかの学校の先生方に、ちょっと疎まれちゃうんじゃないんですかと、冗談交じりに言ったら、そんなこと言ったって、うちの学校の生徒がここに来ているんだと、避難しているんだ、放っておけないだろうと言って、副校長に怒られちゃって、すごく熱い方だと思ったんですけれども、そういう学校の先生って増えてもらえたら、１区民としてはうれしいなと思うんですね。 　その後、東京都も通達を出して、19号のときに、そうやって出勤をした方には費用を出しますよと、お金出しますよと言っているわけですから、板橋区としても、そういう場合に先生方に何か手当をするとか、何か形を考えて学校の先生方に、東京都の方であっても連携を深めることが重要じゃないかと思うんですが、その点については、何かその後、変化があればお伺いしたいです。 ◎防災危機管理課長　 　先生方、特に副校長先生がいらっしゃった避難所は、昨年の台風19号のときにも、非常に円滑に運営がいったという話は確認しているところです。基本的に、地震が起きた場合の発災というのは、もう非常に明確で、地震が起きたときは当然発災なんです。発災次第、もう参集基準というのも震度によって決まっておりまして、学校長についても避難体制に含まれておりますので、基本的に施設管理者として学校長も来る形になります。ただ、避難所運営については、区の教職員ではなくて、区の職員と地域の皆さんが主体になってやるというのは、それはもう決まっていることです。 　何が水害で問題だったのかというと、水害というのは、いまだに何をもって発災とするのかが国全体で意志統一が図られていない。私の個人的な考えを言うと、もう避難をしなくてはいけない状況になったら、発災だというふうに捉えているんですけれども、今のところ、国のほうは避難情報を出したからといって、要は災害基準法の適用にはしない。要は、発災とは捉えていないというところです。ですので、発災していないという状況だと、教員とかの協力を得るというのが、非常にグレーなところがあって、風水害の非常に難しいところ、すごく悩ましいところです。ただ、何とか教育のほうは、そのあたり精査していけたらなという思いはございます。 ◆間中りんぺい　 　ありがとうございます。 　あと１分、そうしたらおばた委員からスタンドパイプの話がありましたけれども、あれはいまだに鍵がついているんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　ついてございます。 ◆間中りんぺい　 　あの鍵は僕は絶対取るべきだと思うんですけれども、使えないじゃないですか、鍵ついていると。区民が何かあって、スタンドパイプそこにあるぞというのを分かって、みんな分かると思うんですけれども、鍵が開かないから、町会長とかには知らせていますとかというのは聞きますけれども、今ここで鍵のナンバーを言えるようなものでも多分ないんですよね。どういうふうなものになっていますか。 ◎地域防災支援課長　 　そうですね、全ての皆さんが開けられるというような状況ではないですね。ちょっと、それだったら鍵つけた意味もなくなってしまいますので、一定程度、中への閉じ込めとか、そういった何らかの危険性もあったりという中で、限られた一部の方にお知らせをして、その範囲内で、あとは家の人に伝達をしていただきながら、災害時は運用していくというようなことで、今のところはちょっと考えているところです。 ◆かいべとも子　 　よろしくお願いいたします。 　午前中のときに、コロナ禍における避難所運営について、２点ちょっと残ったまま終わってしまったので、ちょっと続きを最初に質問いたします。 　まず、午前中の中では避難所に対して、空気清浄機とか、そういうのはまだこれからというお答えだったんですけれども、今日も密にならないように、ちょっと緊張する、大勢いらっしゃるんですね、新しいバージョンでやって、後ろと前と開けているので、当然、避難所についても空気の流れというのは、大変重要になっていますので、その点において、先ほど空気清浄機がないという前提でやるんですけれども、避難所内の十分な換気、あとスペースの確保、避難所全体のレイアウト、当然、通常とコロナ禍になるとスペースの取り方が違ってくると思います。あとは動線、そして感染症対策に配慮した避難所全体の在り方というものが重要だと思うんですけれども、これについては、もう既にまとめていらっしゃるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　一定程度、内閣府のほうから、もう出されている標準的なものがございます。それに基づいてつくっておりまして、そのつくった内容を避難所運営マニュアルというようなもの、これもあるんですけれども、それの見直し、修正を行いまして、感染症対策というのはコロナ禍におけるという対策を盛り込んだ内容にしています。具体的には、委員おっしゃられたようなスペースの確保、標準的なスペースの取り方みたいなものを少し図にして入れていたりとか、あとは最初の受付時の人の流れというか、そういったのをフローにしていたりとか、そういったことで実際に現場に行って運営する者が、きちんとできるような内容にしているような状況です。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。こういうコロナ禍の中で、運営者の方々に、それをお伝えするというチャンスが今はないかと思うんですけれども、スピーディーにいい形で運営者の方々に理解を深めていただきたいと思います。 　それと、もう１点は災害の状況によっては、避難所の中にいらっしゃる避難されている方で発熱、またはせきのそういう症状が出た避難者の方がいても、病院に搬送がすぐできれば、もうそれで結構なんですけれども、できないという場合を想定したときに、避難所における生活環境を、ほかの方々とともに確保するためには、感染症を発生しているかもしれない可能性のある避難者と一般の方とのゾーンを分けて、そして当然、流れも分けて、当然、トイレもご一緒というわけにいかないので、そういった確保も重要かと思うんですけれども、それについては、先ほどの中に盛り込まれているのかどうか。 ◎地域防災支援課長　 　盛り込まれてございまして、各避難所、学校のほうにも、特に副校長先生を中心にご協力いただいて、学校で使う平面図の中に、ここを開放するというような話を、全部一つひとつ確認、見ていただいて、その上で動線が重ならないような、そういう配置で体調の悪い方のいていただくスペースというのをつくるということで、そうするとトイレとかも、元気な方と体調悪い方、別々にすることで、そういった動線も分けられるような、そういう工夫をして、それを避難所ごとにつくってマニュアルと一緒にしております。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。それで、去年のやはり台風19号のときも、学校によって保健室が使えた学校と使えなかった学校というのがあったと思うんですね。それは、先ほどの委員が質問した副校長がいる学校、いない学校によっての対応の違いだったと思うんですけれども、明らかに今、コロナ禍になると、広くスペースを使うので、その辺の教育委員会というか、学校側との連携もしっかりご準備していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　その避難所スペースの有効活用に関しては、教育委員会と、またさらに調整を進めていければと思います。すみません、あと１点だけ、感染の疑いのある方、体調が悪い方の専用スペースのほうを設けるわけなんですが、その中でもさらにその方たち同士の一定、飛沫等の感染を防ぐために、テントを新たに導入しておりまして、そういったもので室内を仕分するというようなことで、さらに感染症対策を講じていくような形になっております。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。ぜひ、避難した方々が間違ってもクラスターが起きるとか、そういったことがないように、万全の準備をお願いいたします。 　以上で避難所の運営は終わりますけれども、先ほどこの前に分散避難というお話も出たんですけれども、水害のときには、いろいろな避難の仕方が、とどまれるお家の方もいるし、外に出なければいけない、また水平避難でも大丈夫な方、ただ場所によっては垂直避難がベストな場合もあります。そういったときに、今、東京都のほうが都営住宅を地元の区と協定を結んで提供していただけることになりましたので、板橋区としても、特に荒川沿いの新河岸、舟渡地域においては、都営住宅もございます。そういったところで、ぜひ協定を結んでいただきたいと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　一定程度、水に浸からない部分を避難するスペースとして使うということ。最終的に、命を守る行動を取る上では非常に有効だと思います。１つ、課題といたしましては、特に浸水想定区域に当たる部分、しかも荒川が氾濫するような状況で浸水してしまうというような区域になりますと、浸水の深さもさることながら、浸水継続する時間というのが、ほぼ２週間という区域が多いんですね。そのような中で、果たして垂直避難というところ、最初の避難の選択肢の中で垂直避難というところで、浸水してしまいすと、どうしても取り残されることを前提ということになってしまいますので、まずは区域の外に出る水平避難というのを推進していきながら、ただ命を守る行動、本当に最後の手段という部分というのを、必要性というのはありますので、この辺、地元の団地の自治会の皆様なんかと運用について、ちょっと話合いをさせていただきながら、最終的に協定を結んでいくというようなところも進めていければというふうに考えております。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。もちろん、５メートルで２週間という数字も出ておりますけれども、必ずしも毎回そういう想定、あくまでも想定ですので、近年多いのは集中豪雨が多いので、そうすると水平避難というのは、お年寄りですのか、持病のある方、障がいをお持ちの方、こういった要支援をしていかなきゃいけない方々が、雨の中を水平場所に避難をすると、それ自体が困難な状況なので、そういったときにも、当然、協定を結んであれば応用ができるので、そこがあるというだけでも、かなりの安心感にもつながりますし、ぜひこの点については、前へ進めていただきたいと思います。 　そして、次にマイタイムラインについて、お伺いいたします。 　マイタイムラインは東京都のほうから、こういうブルーの箱みたいというか、ワンセットで出ているかと思うんですけれども、実際に私も新河岸地域の方々と講師を招いてマイタイムラインをやってみました。舟渡でもやったことがあるので、経験はあったんですが、新しいバージョンで自分の時間軸でシールを貼って書き込んでいくと、結構悩ましいもので、結構難しいというか、大変だったなという思いを抱いたんですけれども、やはり20人ぐらいで、そのときやったんですけれども、ソーシャルディスタンスの中で。ただ、このタイムラインも実際につくったことがある区民の方というのは、まだまだ少ないんではないかなと思うんですけれども、板橋区としては、どの程度進んでいるんでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　一定程度、例えばこれは全部東京都経由ということになりますけれども、東京都を通じて、学校などにも一律配布をされておりまして、ご家庭に持ち帰ったりとか、あとは区のほうでも各地域センターなどにも配置しまして、皆様、持って行っていただいたりというようなところで、都度、補充しておりますので、そういう意味では一定程度配布のほうは進んでいるのかなというところではあります。 　一方でおっしゃるとおり、いざつくってみると初めて気がつくことといいますか、これどうすればいいんだろうというようなところがあるとは認識してございますので、今後、今年度も予定しておりましたセミナーが中止になってしまいましたけれども、今後、コロナの状況を見ながら、例えば少人数でお勉強していただける機会をつくるとか、そういったこととか、または東京都のほうはインターネット、ホームページ等を通じて、作り方を学べるような動画も配信しておりますので、そういったのをまた周知するとか、いろいろな形でその辺は普及していくというか、皆さんでつくっていただく機会というのを、ちょっと設けられればなというふうには思っております。 ◆かいべとも子　 　インターネットでダウンロードもタイムライン用紙はできるんですけれども、実際にはセットがあったほうが、当然やりいいんですけれども、具体的には東京都のほうから、たしか去年は2,000ぐらいという数字と記憶にあるんですが、東京都からどれくらい来て、どれくらい区民に行き届いているのか分かりますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　すみません、各センターのほうに配って、そこで配布、まずこちらの私どもの窓口のほうでも配布しておりますけれども、ちょっとその辺の配布状況というか、東京都から幾つ来て、どのぐらい配られているかというところに関しては、後ほど集計したものをご提供させていただく方でお願いできればと思います。 ◆かいべとも子　 　ぜひ、やはり広くやっていただければ意識も高まりますので、特に水害対策に特化する地域にあっては、町会とか、いろいろな媒体を使っていただいて、進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。災害については以上で。 　次に、先ほどの歳入のお話の中で、他の委員が特別区民税と軽自動車税について、ご質問ありましたけれども、特にたばこ税も結構収入としては、歳入しては多いものですけれども、収入部分で大きく占めていますたばこが受動喫煙防止の体制が強まって、喫煙される方には環境的には、ちょっと厳しいのかなという感じがするんですけれども、特に10月１日にはたばこが値上がりをして、私はたばこ吸わないから分からないんですけれども、大体１箱50円ぐらいということで、１本当たり１円増税されて、これまで１本13.244円だったものが、税率が１本14.244円となってという数字を知ったんですけれども、これを機に1,000人ぐらいの喫煙者の方々にアンケートを取って、動向を調べると、これを機に禁煙をしようかという方もいらっしゃるということなんですけれども、板橋区としては、令和元年たばこ税の収入が34億5,989万円1,762円という、結構な歳入になって、これは昨年分に比べると3,447万5,096円の増となっているんですけれども、今みたいな今年のこういう状況ですと、今後減っていくのかなと思ったり、どういう動向になるのか、これまでもたばこ税については、以前はもっと高い数字のときもあったし、減ってきた傾向のときもあったんですけれども、令和元年については、前年度より上ということで、今後の見通しというか、これは区民税みたいなものと違って、嗜好品ですので難しいか思うんですけれども、今後の推移というのは、区はどのようにお考えでしょうか。 ◎課税課長　 　それでは、昨年度決算の令和元年度決算の状況と今後の推移について、まとめてちょっと話しますけれども、令和元年度の本数的には前年対比で3.8％の減になっております。一方で収入は1.0％の増収になりました。主な要因としましては、30年10月に実施されたたばこ１本当たりの１円の増税について、平成30年度決算においては、半年分の影響を立てたわけですけれども、令和元年度については平年化になって、１年間丸々影響したということで増税になりました。今後なんですけれども、今年の４月に受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が全面施行されました。健康志向が一層高まっていくと思われます。そういった意味では、販売数量の減少傾向は継続すると思っております。 　一方で、たばこ税の税収については、紙巻きたばこの税率がまさに今年、10月に上がりまして、来年の10月にも紙巻きたばこ１本当たり１円の増収が行われます。また、加熱式たばこ、あるいは軽量な葉巻たばこの増税も段階的に行われますので、この形からすると、ここ２、３年は小幅な減収はあっても、大きな億単位の大幅な減収はないというふうに見込んでおります。 ◆かいべとも子　 　ありがとうございます。特に、この中でうちの区に限らず、歳入が減り、そしてコロナ禍にやらなきゃいけないことが山積していますので、重要な部分でちょっと確認した次第です、ありがとうございました。 　次に、児童養護施設の卒園者の住まい応援プロジェクトというのを今回されて、卒園者に支援をされているかと思うんですけれども、これは施策の現況というところの20ページ、主要施策の成果の20ページに元年度は助成人数が３人で、助成延べ月数が33か月で助成金額が73万2,335円という、福祉費ですね、すみません、変えます。応援プロジェクトなのでいいかなと思って聞いてしまいました。 　板橋アクティブプランのほうに戻ります。よろしいでしょうか。 　これは、委員会のときにも要望やら意見を言ったんですけれども、主要施策の275ページ、要点だけ、この275ページに行動計画の推進というところで載って、そして板橋アクティブプランの2025について、骨子案が委員会ときに、９月29日の委員会にご報告されたんですけれども、そこではプランの目指す姿として、様々上げられていたんですけれども、その中でぜひ確認という意味で申し上げたいんですけれども、そうした考えの中で多様性というのは、かなり強調されていたんですけれども、本来ある女性の参画とか、活躍の視点、またその実現に向けた取組、理念をしっかりと重要視していただいて、低下することのないように、今後2025を策定するに当たっては、特に１点目、女性参画の女性活躍と、女性の視点を引き出す、すみません、途中で。 ○主査　 　質疑の途中ですが時間になりましたので、次は竹内委員に変わります。 ◆竹内愛　 　すみません、人件費に関わってお伺いしていきたいと思います。 　こちらの区財政のあらましという冊子の中の128ページに決算状況一覧表というのがありまして、こちらのほうで決算ベースの数字を並べてみますと。平成元年度の人口が51万508人に対して、令和元年度，平成31年度は56万8,721人になっています。決算ベースの歳出額で見ますと、平成元年は1,308億円、これ億以下は切り捨てています。令和元年度で見ますと2,199億円という予算規模、決算ベースの歳出額の規模になっています。職員数なんですけれども、平成元年は4,486人いらっしゃったのが、これが令和元年になりますと3,600人ということになっています。これは、人口に対する職員数で割り返しますと、１人の職員が対応する区民の方々の人数が、平成元年は113人です。一方で、令和元年度は157人になっています。この人口に対する職員数について、私は仕事の量が増えてというふうに思いますが、区はどういうふうに考えているかということと、実際にこの30年間で１人当たりの職員が担当する区民の数が増えていることについて、どのような認識をお持ちかお伺いします。 ◎財政課長　 　すみません、財政のあらましについては、私どもで作成させていただいているものです。今ご指摘の点の決算状況の一覧表、これについては私ども国の統一的な指針に基づく決算統計の中で、お示しをしてございます。こちらの職員数等の状況につきましては、職員定数ではございませんで、職員の確かに４月１日現在の実態の数だったと認識してございますけれども、そういった中で１人当たりの職員に対する人口という考え方について、私どものこの決算状況のところから、そういった比較をしたというところはございませんで、確かにこれだけの財政規模が膨らんできているというところについては、当然、業務も増えてきているというのが実態だと思います。ただ、当然、人件費以外にも、この部分、委託という部分も相当ありますので、そういったところで単純な比較というのは、なかなか厳しいのかなと考えてございます。 ◆竹内愛　 　今、委託のお話がありましたが、人件費比率で比較をしてみますと、平成元年は23.8％でした。これに対して、令和元年度は14.6％になっています。委託費に含まれています物件費はどうかというふうに見ますと、物件費比率は平成元年度14.2％でした。令和元年度は16.4％なんですね。人件費比率のほうは９ポイント下がっているのに対して、物件費比率は２ポイント弱しか上がっていません。そうすると、職員を減らしている、イコール職員定数の削減、イコール委託を進めてきたというのが、イコールにはならないというふうに思うんですね。単純ではないですけれども、やはり区民１人当たりの職員数、職員１人当たり担当区民の数、それからこうした人件費比率や物件費比率を総合して、職員の定数というのは考える必要があるんではないなと思うんですがいかがでしょうか。 ◎財政課長　 　ご指摘の点につきましては、ただこの平成元年から令和元年度の間には、例えば指定管理者制度等々、様々な制度の導入が始まってございます。そういった中では、外部化に伴いまして単純に委託が増えていないという現状もあろうかと思っています。例えば、保育園であれば民営化という形も取ってきてございますので、単純に人件費の減が委託のほうに切り替わっているところもないのかなとは考えてございます。ただ、私ども行財政計画の中で着実に職員定数の削減というのは行ってきております。そういった中で、人件費比率については着実に減少傾向を示しているのかなと考えております。 ◆竹内愛　 　物件費等アウトソーシングの関わりについては、後ほど質問いたしますが、今、指定管理者制度も導入されたということもおっしゃっていましたけれども、指定管理料は物件費の中に含まれていますので、指定管理が増えたということは理由にならないかなというふうに思います。 　では、職員の削減が行われてくる基で、職員の皆さんの働き方が改善されたのどうかということをお伺いしたいと思います。 　まず最初に、職員の勤務環境、勤務の条件などについては、人事院の規則が適用されると認識していますが、それでよろしかったでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　基本的には、人事院規則ですとか、国家公務員に対するものということですので、原則的には人事院規則、国家公務員の動向に変動があれば、それが地方公務員に及んでくる。また、人事委員会規則、あるいは区の義務・条例、そういったものに影響が及んでくるというような流れが一般的だと認識しています。 ◆竹内愛　 　資料を頂きました。平成31年度の超過勤務360時間を超えている職員の人数、トータルで71名がこの超過勤務360時間を超えているという数字をいただきました。減ってきているとはいえ、非常に大きな数字ではないかなというふうに思います。この平成31年２月に、人事院が規則を改定しておりまして、超過勤務命令の上限というのを定めました。基本的には、１か月について45時間、かつ１年について360時間の範囲内で超過勤務の命令を下すことができると、その上限を年間360時間と定めたということなんですね。しかし例外がありまして、他律的職場については、その上限を上回って１年について720時間超過勤務命令をしていいですよというふうになっているんですが、この360時間超えの71名の方々が所属されている職場というのは、他律的職場、他律的部署に指定をされているのかどうか伺いします。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　71名の職員が360時間超えを昨年度は行っておりますけれども、このうち他律的業務の高い部署という、総務部の人事課、子ども家庭部保育サービス課、教育委員会の指導室、以上の３課でございます。 ◆竹内愛　 　それ以外の職場については、360時間を超えて超過勤務命令をしてはならないというふうになっていると思うんですが、それについては、どういう認識ででしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　上限時間として定めているということでございますけれども、突発的業務等に関しましては、所属長から申告を受けて、例えばですけれども、月に45時間を超える業務の指定範囲、期間、そういったものを報告の上、こちらのほうで、それを承認しているというような状況でございます。
   ◆竹内愛　 　そうすると、１か月については45時間超えていないということでよろしいですか。でも年間360時間を超えている方々が、これだけいらっしゃるんですよね。超えているけれども、月45時間は上回っていないので、大丈夫なんですよというお話ですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　月45時間を超えている職員というのは、当然含まれております。 ◆竹内愛　 　人事院規則に照らすと、それは駄目ですよというふうになっているわけですよ。そもそも360時間を超えていいというのが、他律的部署というふうに指定されている部署で、私としては他律的部署と認定されていれば、月100時間以上、それから年間720時間以上、働かせていいですよということ自体がおかしいんですけれども、取りあえずは他律的部署と認定されていない、他律的は多いというふうに認定されていない職場について、直ちに是正をするべきだと思いますがいかがでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　他律的な比重の高い部署というは、当該職場の職員において、一般とも違った事情がある職場でございまして、基準的には特例業務の事前申請をもって、月45時間を超える勤務というのを認めてございます。それが積み重なった状況で、年間360時間を超えてしまうというような実情がございます。そういう意味では、この超過勤務の360時間超えの所属職員については、引き続き業務分担の見直しであったり、働き方の改革であったり、または人員配置の面で是正を図っていく必要があるというふうに認識しています。 ◆竹内愛　 　その他律的職場、部署についての認定なんですけれども、人事院規則を見ますと、超過勤務命令の上限の説明の中に、他律的職場の認定についての基準が記載されているんですけれども、大規模災害への対処等の重要な業務であって、特に緊急に処理することを要する業務に従事する場合というふうになっているんですね。今、ご説明いただいた他律的職場、人事課、保育サービス課、指導室というのは、大規模災害への対処、またはそれに匹敵するというか、それと同じくらいの緊急を要する業務を行ったということでよろしいですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　他律的業務の比重が高い部署につきましては、結果論から申し上げるのではなく、事前に部署を指定してございます。この制度が導入される段階で、幾つかの部署を候補として上げまして、人事課のほうでヒアリング等を実施して、最終的には先ほど申し上げた３つの部署が他律的業務の比重が高い部署というふうに指定してございます。他律的という言葉につきましては、いわゆる地方自治体において、どういう業務が該当するのかというのは、各自治体で非常に悩ましい設定ではあったんですけれども、先ほど申し上げたとおり、当該部署の当該職員の実情ではいかんともし難いということですね。特に、人事課、指導室などは人事を扱っているような状況ですので、なかなかそういう部分では他律的、他の作業によっては業務量が増してしまう事象が極めて高い部署であります。 ◆竹内愛　 　人事院規則では、そういう説明はないですよ。緊急を要するので、例えばその年だけ特別にという場合には認められるかもしれませんけれども、今の板橋区の超過勤務の360時間超えている部署、しかも他律的と区として言っている基準というのは、全くそこにそぐわない基準ではないかと思います。資料をお願いしたいんですが、区が３つの部署を他律的部署と認定した理由について、それぞれの部署で、どういう業務があったので、他律的部署ですというふうに決めたのかということを、文書で頂きたいんですがいかがでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　こういうものがあったのでというよりは、事前指定でございます。そうしませんと、他律的部署への人事異動というのも、非常に職員にとっては大きな作業となってしまいますので、事前に想定した考え方は、それぞれの部署にございますので、それを明らかにした上で資料として提出いたします。 ◆竹内愛　 　他律的部署というのを結果で指定するというのはあると思うんですよ。それを結果で指定していないのに、最初から他律的部署ですというふうに言うのは、本来の超過勤務命令の上限を定めた趣旨からすると、全く的外れだと思うんですね。ですから、その年に必要な慢性的に超過勤務が多いような部署というのは、他律的ではなくて仕事が多過ぎる。なので、きちんとした人の配置が必要ということになると思いますので、その辺は資料を頂いた上で、改めて質疑をさせいただきますが、区としても検討していただきたいなというふうお思います。 　それから、区の職員の働き方でいうと、もう一つ、男性職員の育児休暇の取得についてなんですけれども、これは私が議員になってから、かなり取り上げてきた問題ではあるんですが、愕然とします。ほとんど改善はされていないという状況だと思います。工夫をされて、取得できる期間や制度をいろいろ考えてきた経過はあるんですが、今回、要求しました資料の62番で頂いたものを見ますと、男性職員について、部分休業、出産支援休暇、育児参加休暇、または連続５日以上の休暇取得率、これは育児休暇につなげていきたいということでつくられた制度なんですけれども、この取得の状況を見ますと、対象者に対する取得率58.1％なんですね。６割近い方が、この短期間の休暇を取得していると。ところが、実際の育児休暇になりますと、取得対象者に対する取得率というは16.9％なんです。さらに、どのくらいの期間取りましたかというと、１か月未満が60％なんです。短期間がほとんどで部分休業とか、出産支援休暇、育児参加休暇がちょびっと長くなったぐらいの期間しか取っていないんですね。結局、こういう入り口の制度をつくったけれども、実際には長期間の育児休暇を取得する男性職員というのは、ほとんどいないという状況になっている思うので、これでは職員のさっきの定数の話じゃないですけれども、職員の働き方がよくなったというふうには、とても言えないと思うんですが、これについていかがでしょうか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　男性の育児休業の取得率が低く、しかも短いということでございますけれども、人事課といたしましても、様々な制度設計であったり、周知であったり、体験談を明らかにしたり、様々な手を打っているところではございます。以前も、ご答弁したことがありますけれども、それぞれ育児休業の段階で、育児休業を取るというふうになると、ご家庭の収入面の影響であったりとか、仕事してのキャリアの部分も、それぞれのご家庭、それぞれ実情の中で話し合われた結果ではないかなというふうに思っています。１つ、大きな性別の固定的役割分担というのが、ご家庭にあるというふうに思われますので、それは板橋アクティブプランもありますし、国の社会的な動向というのも、非常に大きな作用になってくるんではないかなというふうに考えてございます。引き続き、男性職員が積極的に育児に参加できる、男女ともに生活を豊かに、仕事にやりがいを思って取り組めるような制度運営等を図っていきたいというふうに思います。 ◆竹内愛　 　もうちょっといろいろやりたいんですが、時間がないので、先ほどの物件費との関係で民間委託について、お伺いします。 　以前にも、私取り上げたことがあるんですけれども、公共サービス基本法との関係で、民間委託をされてる、また指定管理先の公務労働になっている職員の方々の働き方については、どのように精査をされたか、お伺いします。 ◎経営改革推進課長　 　主に指定管理者の部分になりますけれども、指定管理者につきましては、指針をきっちりと定めまして、毎年度、法人による自己評価、それから主管課よる一時評価に加えまして、３年ごとに社会保険労務士によりますモニタリング評価も行っておりますので、そういう部分できちんと公務労働たる職員としての条件については確認しているところでございます。 ◎庁舎管理・契約課長　 　委託業務につきましては、労使の中で労働規則、法令にのっとって労働環境の整備をしていただくという形で自律的にやっていただいているところでございます。 ◆竹内愛　 　やはり、それでは足りないと思うんですね。公共サービス基本法で言っているのは、今の法令を守っているかどうかではなくて、実際にそれが公務労働に足る給料として支払われているかという部分なので、民間の水準でいいという話ではないので、しっかりと公共サービス基本法にのっとった指導、支援ができるように精査をしていただきたいと思います。 ◆おばた健太郎　 　お願いいたします。 　最初に選挙の開票について、ちょっとお伺いしたくて、資料でお願いしたところ、前回の都知事選挙のマニュアルを頂いたんですけれども、これは今回だということではなく、基本的には同じ流れで開票事務処理を行っているという認識でよろしいでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　選挙の種類によって若干の違いはありますけれども、長期的な流れは同じでございます。 ◆おばた健太郎　 　ありがとうございます。それで、直近で中を拝見したら、いろいろと細かく書かれていて、特にポケットに手を突っ込まないというようなところが、かなり書かれていて、非常にそういったところを気をつけていらっしゃるのかなというふうに思ったんですけれども、この辺の教育については、どのようにやっていらっしゃいますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　投票でも同じなんですけれども、同じ職員がやっている場合が多いです。なので、もともと投開票に携わるものは、そういったことを認識した上でやっている職員が多いです。新しく事務に携わるものについては、その班ごとに班長なり責任者がおりますので、そこから注意事項を伝えて間違いのないように行うというような形に整えてございます。 ◆おばた健太郎　 　そこで、中身を一応拝見したんですが、その上でなんですが、事務の方というのは、体育館のどこか控室に控えているような形になっているんでしょうか。どこに、全員その場所にいるというような認識でいいのかどうか教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　かなり大勢の人数で作業に当たりますので、基本的に控室というものはなくて、もうその場にそのまま行って作業して、終わったらもうすぐに帰るというようなことになっております。 ◆おばた健太郎　 　私は過去に立会人というのを、２回ほどやらせていただいたんですけれども、そこでの印象というところとの、ちょっと整合をつけたいなというふうに思っているんですが、今ほど全員がいらっしゃるということだったんですけれども、体育館の入り口ってドアが開いていたような気がするんですね。そこで、結構出入りをされている方もいたのかなというふうに思っているんですけれども、その点について、どういうことになっているのか分かりますか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　今回の都知事選については、換気を十分に行うということで、出入口、アリーナの入り口だけじゃなくて、外への出入口も開けておりました。基本的に、それまでのところは外の入り口は閉めて、アリーナの入り口はある程度、途中でやむを得ずトイレに行く職員とかもおりますので、出入りは多少あるんですけれども、基本的にはロビーで休憩をするという場面は、作業する中ではないというふうに認識しております。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。立会人をやっていますと、鍵がかかっている箱を確認します。それで、開票作業が行われて、空っぽですよねというものを確認します。だから、その中のそこを立会人は確認する以上、その空間が密閉でないといけないと私は思うんですね。だから、そこをやはりしっかり担保できないといけないのかなというふうに、事務運営上は思うんですけれども、換気という点は当然あるとは思うんですが、そこのお考えはいかがですか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　基本的には投票箱がタクシーなりで着いて、鍵をつけたまま入り口を入ってきます。鍵がしっかり閉まっていることを立会人の方に確認してもらった上で、開票作業のところに行きます。そこで、時間になりますと作業がスタートして、箱からものを出して、それで残っている票はありませんねということで、もう一度立会人の方に確認していただきますので、その間、立会人の方もその流れを見ることができますし、あとアリーナには傍聴というか、閲覧に来られている方もいますので、そういう人の目のある中で行われているので、そういったような不正というのは行われていないというのが確認できるのかなというふうには思っております。 ◆おばた健太郎　 　最後なんですが、前回の結果を見ますと、不足票が４票あったのかなというふうな記録が残っておりまして、何十万という票がある中、不足票が出るのというのはあるのかなとは思うんですが、そこに別に不正があるとか、ないとか、そういうことではなくて、客観的に見て担保できるよと、ドアが閉まっていて、本当はそこがゼロがいいんですけれども、ゼロという状態にするために、いま一歩、ちょっと事務処理を検討する必要があるんではないかなと私は思っているんですが、その点はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　 　不足票につきましては、これはどこで発生するのかというのが追えない部分がありまして、どの自治体でも、どの選挙でも、これは一定数出てきます。これについては、ひょっとすると開票所に運ばれてくる前に、もう既になかったりする場合もありますので、当然、選挙の流れの中で、こういったことが起きないようにやっていくということで、こういうことをゼロにするのはなかなか難しいかと思うんですけれども、委員おっしゃるように、極力これが減っていくような形で、マニュアルについては常に見直しを行っておりますので、その辺についても、課題の一つであるというふうに認識しております。 ◆おばた健太郎　 　適正にということで、よろしくお願いいたします。 　続きまして、シティプロモーションといいますか、アプリケーションについて、ちょっとお伺いしたいなと思っていまして、ＩＴＡ－Ｐｏｒｔ、ＩＴＡ－マニア、板橋区防災マップ、いたばし子育てナビアプリと、アップルのほうで４つアプリがあるんですけれども、それぞれのまずダウンロード数、一部いただいているものもあるですけれども、いま分かってるものがありましたら教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　アプリのお話で、ＩＴ推進課のほうが所管しておりますＩＴＡ－Ｐｏｒｔのほうになりますので、そちらのまずダウンロード数をお答えさせていただければと思います。 　平成29年から始まりまして、令和元年度までの実績では１万1,119件となってございます。ほかのダウンロード数につきましては、すみません、それぞれの所管課が管理してございますので、ＩＴ推進課のほうで管理をしてございません。 ◎防災危機管理課長　 　防災危機管理課のほうで所管しておりますのは、防災マップについては、今年９月現在で約１万7,000ダウロードという状況になっております。 ◆おばた健太郎　 　そうすると、このＩＴＡ－マニアというのは違うということでいいんですかね。分かりました。 　そうしたら、各所管でそれぞれアプリの所管が違うということなんですけれども、ユーザー、区民にとってはそれがどこかというのは、特に管理は当然してないわけですね。となったら、アプリをダウンロードして板橋の情報を知りたいというのがニーズとなるわけです。となったときに、やはり私がこの４つのアプリですとか、ほかの区のアプリを様々試して、ダウンロードしていろいろ見ているんですけれども、分かりやすさであったり、ユーザーフレンドリーな部分については、やはりＩＴ推進課がある程度音頭を取るべきものではないかなというふうに基本的には思うんですけれども、そこについて、アプリの使用感というところについての考え方、指針とかがありましたら教えてください。 ◎ＩＴ推進課長　 　アプリの分かりやすさ、使いやすさ、そういったものの指針というのは、区全体で決めてございません。アプリは最近始めたものでございますので、今後、区民の皆様の評価も定まってくると思ってございます。そういった区民の皆様からの声も生かしながら、今、既存のアプリをより使いやすくしていくということで、ＩＴ推進課のほうに寄せられている意見についても、所管課に伝えて改善に向けた取組をしていきたいと考えてございます。 ◆おばた健太郎　 　ちなみにですが、どのような意見が届いているかというのを、例えばもしありましたら教えていただきたいんですけれども。 ◎ＩＴ推進課長　 　今のところ、ＩＴＡ－Ｐｏｒｔにつきましては、直近でこの１年間でご意見をいただいているものはございません。ただ、担当課としましては、もう少しちゃんと整理をして、区民の皆様に使いやすいアプリにしていかなければならないというようことを考えております。 ◆おばた健太郎　 　でしたら、せっかくですので意見をちょっと述べさせていただきたいなと思うんですけれども、例えば板橋区の防災マップも、これは同じアプリなのかなと思うんですけれども、台東区と江東区も恐らく同じものを使っているのかなというふうに思うんですけれども、できれば実際に、そのアプリを使うユーザーというのは、例えば地震があった、火災があったというときに、さあ、どこに逃げよう思ったら開く。僕は今、所在地はここにいると、どこに逃げようかなということが、多分一番知りたいはずなんですね。ということが、恐らくニーズだと思います。今現状、どうなっているかというと、マップはマップであるんですけれども、あとガイドというコーナーがありまして、そこにこれまで様々用意していただいたＰＤＦがそのまま載っかっているような感じで、これは正直スマホだとなかなか字が細かくて見えないというようなことになっているのかなというふうな印象を持ちます。ぜひ、そういった意見を様々聞いて、改善をしていただきたいなと。また、防災マップについても、そういうふうに思っております。まず、それについてはいかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　防災マップアプリについては、電波が災害時に途絶えてしまったときに、地図を落として、電波がつながらない状況でも使えるという部分で開発しております。今般、方向性としては今年度になりましたが、ヤフーとの防災協定を結んで、プッシュ通知がヤフー防災アプリでできるようになったり、板橋区の防災マップをヤフーの防災アプリの中でも避難所が見られるようにしたりしました。それで、方向性としては、それはただ欠点としてネットにつながらないと、ヤフー防災アプリのほうが、どうしてもマップ内を見られないというところで、今のところは私のお勧めという、両方並行して使っていただいて、ヤフーの防災アプリについては、電波がつながらないときには、もう避難所ですとか、リアルタイムでプッシュ通知も板橋区の独自メッセージが出せるようになりましたので、今、板橋区を指定している人が15万人いるんです。15万人に対して、ヤフー防災アプリを持っている方にプッシュ通知ができるようになったと。もし電波がつながらないときは、板橋の防災アプリでちょっと避難所を確認していただきたいよという、２段構えになっています。ただ、先々もし民間がやっているアプリがもうネットがつながらない状況でも、地図とかで落とせるというふうになったときには、こういうデフォルトの一般的に広く、世間に広く普及しているアプリに載っていく形に変わっていくのかなというふうに考えております。 ◆おばた健太郎　 　ぜひとも、また意見を申し述べていきたいなと思っておりますので、いろいろと工夫をしていただければと思っております。 　つなげて、システムの詳細設計について、今回資料を頂いたんですけれども、これは基本的な考え方なんですけれども、今庁内のシステムは以前の議事録から、令和２年度、今年度に全てデータセンターに移行が完了するというような予定であるというような、過去の企画総務の議事録であったんですけれども、まずその移行状況はいかがでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　昨年度から今年度にかけまして、基幹系の税医療システムの機器公開、プレスで入れ替えているんですけれども、このタイミングでデータセンターにまず移行をしてございます。今、板橋区でクラウドを進めておりますが、これで大きな基幹系システムは全て情報処理センターから、データセンターに移行するというようなスケジュールで、今進めているところでございます。 　詳細設計でございますが、こちらのほうは所管課とＩＴ推進課と、あとシステムベンダーのほうで、いろいろ話し合いながら抜け漏れがないように、設計を行っているという状況でございます。 ◆おばた健太郎　 　今頃クラウドということがあったんですけれども、先ほどの資料拝見すると、データセンターにサーバーラックを立てて、オンプレミスなのかなというふうに思っているんですが、今後、いわゆるクラウド、ＡＷＳ等というものの活用については、どのようにお考えでしょうか。 ◎ＩＴ推進課長　 　確かに、委員おっしゃるとおり、板橋区が進めておりますのは、プライベートクラウドといいまして、サーバーを外に出しているんですが、場所を借りて、そこで板橋区独自のシステムを構成しているということになります。今後の方針でございますけれども、国のほうも情報システムにつきましては、標準化、共同利用、こういったことでいわゆる自治体クラウドに移行するというような方向性を持ってございますので、板橋区も適宜、適切な時期に、そちらのほうに移行すべく計画をつくっていきたいというふうに考えております。 ◆おばた健太郎　 　分かりました。ぜひとも、今、特にＡＷＳ等のクラウドもウェブとか、そういった軽いシステムから基幹系のほうにクラウドが移るというような状況に今なっていますので、前向きに検討していただければと思います。 　もう時間がないので、１点だけ、消防団の関係、先ほどお話がありましたので、765万円ということなんですけれども、各分団の運営費がこれ捻出されてないんですね。これを、やはり団員が自ら捻出しているというような状態になっていますので、これもやはり都のほうが、そのお金というか、出動費を出しているわけですから、区のほうである程度、出すということも検討していただきたいなというふうに、常々思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　こちらも、区からの負担に関しましては、一定程度精査されて現状に至っているというところもあります。これに関しては、また東京都のほうとも、分担の在り方といいますか、そういったのも、東京都といいますか、東京消防庁といいますか、そちらとも協議をさせていただきながら、今後の在り方みたいなところも少し考えていければというふうには思います。 ○主査　 　所管の決算の調査の途中でありますが、議事運営の都合上、この際暫時休憩といたします。 　なお、再開時刻は午後３時35分といたします。 休憩時刻　午後３時０４分 再開時刻　午後３時３４分 ○主査　 　休憩前に引き続き、企画総務分科会を再開いたします。 ◆五十嵐やす子　 　先ほど、防災の質問をさせていただいていましたので、続けて防災をさせていただきます。
   　危機管理の職員さんの配置を見ると、防災危機管理課は15人中２人女性、地域防災支援課は11人中の１人というふうになっています。それはこちらの実績のほうに書いてあるんですけれども、これを見て思ったのは、避難所運営ですとか防災の中でいろんなところでやはり女性の視点というのがとても大事になっています。それで、今年は国の中でも第五の男女平等参画のいろいろな計画が話し合われていたりとかしておりまして、この夏、民間のほうでも、防災と男女平等参画の視点での防災の勉強会などもたくさんありました。その中で、やはり危機管理の職員の中にも、やっぱり女性が少ない、どの自治体を見ても少ないんじゃないかというような指摘があったものですから、板橋区も今回確認いたしましたら、やはり少ないなというふうに思いました。 　今回、資料要求の中で、例えば備蓄物資の内容と数というものを出していただいたんですけれども、ここの中に、例えば生理用品は書いてあるんですよ。なんですけれども、例えばこれ配るときの発想をもうこの段階からしておかないと、１個ずつ配るというけど、袋に入ったまま配るとしても、もらうほうはやはりちょっと恥ずかしいと思うんですね。袋ごともらえるわけじゃないので、何個というふうに必要な人に渡すと思うんですけれども、そのときにむき出しのまんま渡すとか、それはもうなしだと思います。そうすると、最初から何かちっちゃい小袋、紙袋とかを用意しておかないと、いざというときに使えなくて、そのとき配ろうと思って周りに買いにいこうといったって、周りのお店もどうなっているか分からないので、こういう備蓄の中にそういう配慮も必要だと思うんです。なので、そういう小さいことかもしれないんですけれども、やはり避難所の中でどういうふうにしていくかということを、女性の職員さんも一緒に考えてもらえたらと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　まずは、備蓄物資のお話からさせていただきますと、女性視点のことについては、平成26年に備蓄物資の最適化計画をやったときにかなり、生理用品ですとかワセリンですとか、女性の意見を聞いて入れたという経緯はございます。ただ、またそれから５年以上経過してきて、いろいろニーズが変わってきているところもありますし、確かに備蓄物資の最適化計画の中で、例えば生理用品の渡し方とかそこまで考えていたかというと、なかったのかもしれないです。今後検討してまいります。 　それで、ただ、我々としても何もしていないわけではなくて、避難所運営に携わる人については今年から、去年、台風19号のときに男性ばっかりだったということを踏まえて、極力女性が入るように水害のときも見直しを行いましたし、避難所対応の講習会のときには、必ず女性視点の話をマニュアルに入れましたので、それを全て研修で触れるように改善は図っております。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。そういう視点を意識をお持ちいただいているということだけでとてもありがたいというふうに思いますので、それをさらに進めていただけたらというふうに思います。 　それから、１つ、備蓄で確認なんですけれども、マンホールトイレ用のテントということで備蓄していただいているんですけれども、以前、都立公園のマンホールトイレ用のテントというのは、穴は都なんだけれども、上物のテントは板橋区とかずっと都のほうが言っていた時期がありましたが、その後どうなっているのかなというふうに思いましたので確認させてください。 ◎防災危機管理課長　 　都立公園のマンホールトイレという話は東京都のほうからあった話なんですけれども、基本的に板橋区としての考え方は、都立公園は、なぜかというと昔でいう広域避難場所、今はただ単に避難場所と言っていますけれども、火災の火よけ地として使われることが多い関係で、東京都はそこにマンホールトイレとかが必要なんじゃないんですかという話でしたが、板橋区の考え方としては、一時的な火よけ地ではあるんですけれども、その近くに拠点避難所というのを設けておりまして、備蓄物資を多めに、トイレとかについても多めに備蓄しているところがありますので、基本的にはトイレはそちらに誘導するという考え方ですという仕切りになっております。 　なかなかすごい広い都立公園なり高島平団地内にトイレをといっても、そこに職員を配置するとかいうのは非常に難しいので、やはり現実的には、近くの避難所に誘導するというのがベターではないかと考えています。 ◆五十嵐やす子　 　ありがとうございます。 　ただ、やっぱりトイレってすごく混むし、特に小さいお子さんなんかだと待てなかったりとかいろいろなんですね。ただ、私も都立の城北公園って自衛隊の機材というかヘリだとかいろいろ来るので、そこに区民がもし地震のとき行って、そのトイレが使えるのかどうかというのはちょっと現実的じゃないなというのもあるんですけれども、火よけ地として行った場合は、やっぱりそこで火が治まるまで待って、それからどこか近くに行くとしても、やっぱりどうしてもトイレって我慢できないときというのもありますので。練馬区さんはトイレ用のテントを買っているというふうなことも聞いていますので、その辺は今後またちょっと考えていただけたらというふうに思います。 　それからもう一つなんですが、今、板橋区では、例えば福祉避難所とのやり取りもファックスというふうになっていると思いますし、多分そのほかのところでも、災害時も情報のやり取りをファックスでするということがあると思います。まず、ファックスがそのとき本当に使えるかどうかということがあるので、もし使えないとき何をするのかというようなことを考えておくということと、それからファックスってやっぱりどうしても黒なので、本当に被災地の方の話を聞くと、一杯来るんだけれども、全部黒だとどこが重要なことか分からない。一応全部読まないと、ぱっと見て、ここが大事というのが分からないというふうにおっしゃるんです。その部分をもし本当にファックスを使うんだったら、重要なことはこうしようねだとか最初に何か打合せをしておかないと、いざというときには本当に時間ばかりかかって使えないんじゃないかというふうに思うので、その辺の検討もお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　まず、代表的な例としての福祉避難所というところでございます。 　ご指摘のとおり、福祉避難所との連絡手段として、情報を確実に伝える主たるものとしては、ファックスというものですね。あとは電話等々のやり取りとなりますけれども、確かにその辺が遮断されてしまったときに通信手段というものに関しては、例えば無線が通じる近隣の避難所から情報を間接的に伝達するとか、そういうような何らか時間のかかる方法に変わってしまうというところがあります。今後、代替手段を考えていかなきゃいけないというところも１つあります。 　あと、もう一つご指摘の、内容をできるだけシンプルにといいますか、重要なところを伝わるようにというところですね。 　避難所、福祉避難所との運営訓練というのは少しずつ今始めているところですので、今後そういう訓練の中で、そういう伝達の手段・様式の内容とか、今ご指摘の強調するとかそういったところは、訓練をやりながら直していけるかなというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　福祉避難所とはファックスですけれども、職員さんの間ではＬＩＮＥでいろんな情報を伝えているというようなことを前伺ったんですけれども、そのＬＩＮＥもやっぱりうまく使ってほしいなというふうに思います。 　それからですけれども、先ほど受援計画というか、そちらのほうも今課題だというふうに午前中お話があったと思うんですけれども、局所的な災害に対しては、今はもう国からプッシュ的に送られてくるということで、それはそれでいいんですけれども、例えば広域の場合はそういうのがないから、自分のところできっちりと備蓄をしていくことが大事だ。でも、プッシュ型のときには、それを受け取る場所がないから、すごく広くなくてもいいから、受け取る物を入れるために空にしておく空間が必要だというようなことを聞いたんですけれども、板橋区は今その点はどのようにしているんでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　物資の支援を受ける際には、基本的に国からの物資であっても都の物資であっても、一応地域防災計画上は、北西部の区については高島平のトラックターミナルに一旦来る。そこに来た物を各区で、板橋区の物も練馬区の物も高島平のトラックターミナルに来るので、そこに取りに行くというのが一応計画上の原則になっているところです。ただ、先日、昨年の鴨川市とかの状況を見ますと、本当に逆にどんどん来てしまって、もう体育館に入り切らなくなってしまったというような話も聞いていますので、局所的な、板橋だけ被災したとかいう場合は大変なことになる可能性もあるのかなというふうに感じた次第でございます。 ◆五十嵐やす子　 　高島平の場合は、特に洪水のときとかはもう使えなくなりますので、それは板橋区だけじゃなくてほかの地域もそこのトラックターミナルに来るということなので、やはりもう一か所どこか考えておくということも大事になるのではないかというふうに思いますので、その辺も今後お願いしたいと思います。 　今までもその関連で、ラストワンマイル問題と言われているらしいんですけれども、例えばそれを流通の得意な民間と協定を結んだりとかして解決していくということもできるんじゃないかというような指摘もありましたので、もしそういう民間のところがありましたら、板橋の中でも探してみたりとか協定を結んでいただけたらというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　委員ご指摘のとおり、確かに恐らく体育館、基本的には小豆沢体育館がうちの物資の集積場になるんですけれども、物流の運用ってなかなか素人ではできるところではない。少量であればできるにしても、大量になった場合は、やはり物流の専門的知識というのが必要になってくるので。ただ、なかなかそういうのを受けてくれるところがないという現状で苦慮していますが、課題だというふうには認識しております。 ◆五十嵐やす子　 　それからもう一つ、荒川の氾濫のことを考えて危惧される地域の200以上施設がたしかあったと思うんですけれども、保育園だとか小学校だとか高齢者の施設だとか、そういうとろで避難計画をつくるという、その宿題が国から来ていたと思うんですけれども、それがコロナもあってどうかなというふうにちょっと心配していたんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今のところ、要配慮者施設の避難計画については、大体約４割ぐらいの提出になっております。一応国が目標とする期限まであと約１年半という形になっておりますので、これからさらに策定支援のほうを進めていきたいとは思っております。 　確かにコロナで講習会とか一切できない状況という中ではありますけれども、策定支援の動画というのを国土交通省荒川下流事務所と協力して年度末につくって、それも公開したりしておりますので、うまくそれを活用したり、そろそろ治まってきたところでもう一回講習会は、何とかやっぱり対面でやりたいというふうには考えております。 ◆五十嵐やす子　 　そういう講習会だけでなく、今年は３月の避難訓練、全体的な訓練もできず、その後も様々なものができずにいますけれども、たまたま先日テレビを見ていたら、Ｚｏｏｍを使ってお子さんと一緒にお家にいて、向こう側に講師がいて、今起きたらどうしますかというようなことをやりながら、一つひとつ一緒に考えるというような研修をやっていたんです。それって例えば板橋でもできると思うんです。 　それから、今はお子さんを持っている方のことを例に出しましたけれども、岡山の真備町では、高齢者にＷｅｂ会議が無理と思い込まないというようなことで、人数が少ないからできるのかもしれないんですけれども、それについて講習をしたりとかして、家にいて参加できるようになったと。そうしたら、介護している人でも参加できるということで、今までそういう訓練に出てこられなかった方々が今度出ることができる。そのＺｏｏｍを使うことによって、今まで訓練のときにどうしても参加する人が固定化してしまって、本当に出てきてほしいような年代の人だとか、その辺が課題だというふうになっていましたけれども、今回のことでその辺をもう少し広げられる可能性があるなというふうにも思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　今おっしゃられたとおり、訓練が対面でのというか集まってはできないというような状況ではありますけれども、防災力の低下はやはりあってはならないということで、代わりのものを今検討しているような状況です。 　動画の充実も１つなんですけれども、そういったセミナーですとかこういったものも、今、防災セミナーということで派遣型のをやっているんですけれども、そこの業者さん、専門家のほうと、オンラインでできないかとか、それを今ちょっと相談しているところですので、そういったのをやっていければと思います。 　あと今ちょうど、東京都のほうで子育て世代向けのセミナーということで、15人以上のグループを対象に専門家を派遣して、それだとオンラインでのセミナーというのを11月の中旬から年度末までにかけてやりますよというなのを今やっているんです。その辺も何らか区内に宣伝できるところがあれば、そういうのを宣伝して、せっかく東京都のほうでやってくれているのがありますので、そういったのもぜひ活用しながら進められればというふうに思います。 ◆五十嵐やす子　 　いろんな可能性があると思いますので、だんだん今、区民の皆さんもそういうＺｏｏｍとか使い慣れてきたところなので、いろんなことを広げていただけたらというふうに思います。 　同じように、防災だけでなくほかのいろんな課でもそういうことがあると思うんです。例えばそこに今までお子さん連れの方がなかなか参加できなかった。時間的なこともあるし、また託児のこともあるしということだったんですが、Ｚｏｏｍをすることによってお家で見ることができるので、参加がしやすくなると思うんです。特に今回挙げたいのは、男女社会参画課のほうでいろいろと、とっても私も聞きたかったなというような講習をなさっているんですけれども、そちらのほうでも同じようにできないかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ◎男女社会参画課長　 　当課において、当課は意識啓発が主要なポストになりますけれども、やはりコロナの関係で対面でのセミナーがなかなかできない状況が続いておるところでございまして、ちょうど明日、オンラインセミナーのまず第１回が開催される予定でございまして、そのほかは11月の頭に毎年、男女平等フォーラムというものを行っておりまして、著名な方に来ていただいて基調講演を行っておったところですけれども、そちらのほうもオンラインという形にやり方を変えて普及啓発のほうを進めようと考えておるところでございます。 ◆五十嵐やす子　 　ほかのところでも考えて、ぜひ参加者を広げていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ◆坂本あずまお　 　先ほどの午前中の１回目の１巡目の私の質問の中で、ＩＣＴ、ＤＸによって保護審も含めいろいろ庁内の動きが変わるだろうという中で、何となくお答えが半分半分になっちゃったので、もし行政改革関係で何かあればお答えいただければと思います。 ◎経営改革推進課長　 　デジタルトランスフォーメーションの考え方に基づきますオンライン化、オンライン申請につきましては、重要な柱というふうに認識をしてございます。 　そういう中で、今年の５月に、年間100件以上の対応手続がある窓口の手続につきまして全庁調査を実施をいたしました。結構件数があるものですから、今重点的に年間2,000件以上発生する手続について、オンライン化の取組を重点的に進めておりますけれども、区の裁量でできるものは幾つかありますので、そういう部分について現在準備を進めているところでございます。 　一方で、やはり国や東京都の制約があり、オンライン化できないというものもヒアリングの中で発生をしておりますけれども、その手続につきましても、今後、国や東京都がオンライン化をするという前提で検討を深めていく必要があるというふうに思いますので、国や東京都の動向を踏まえ、遅れることなくオンライン化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　決算の場でこのような質問は大変恐縮なんですけれども、もし国、東京都がこの委員会の場で、ＤＸ化ということで全員タブレット、オンライン化された場合、次の年から板橋区議会で、委員会では皆さんタブレットで質疑ができる体制になるんでしょうかという疑問がずっとありまして、もし資金があって、タブレットが全員整備されたならば、その体制は法的にも事務的にもすぐ整うんでしょうか。未来の質問で申し訳ないんですけれども。 ◎経営改革推進課長　 　なかなか今のご質問に直接お答えするのは難しい部分もございますけれども、今、区としましては、いわゆるペーパーレスの会議ということで端末を持ち寄って紙を使わない形の会議、パソコンを持ち寄っての会議というのを実施をしてございます。そういう部分については、議会においても検討する要素としてはあるのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　なぜこのような質問をしたかといいますと、ちょうどこの年から板橋区議会でもＤＸに伴い、ペーパーレス化を主としたタブレット化を進めてきた中で、コロナというものに直面してという今なんです。なので、議会も含めてこの委員会の議論の活性化というものもさらに新しい時代、新しい生活様式に変えていくのであれば、区民の皆さんともオンライン会議だけではなくて、やはり私たちこの委員会の質疑の場も前進させていかなければいけないので、国は現実的にそういう方向に進んでいますので、そのタイミングに板橋区が乗り後れることなく事務作業も法的・条例的な準備もぜひ整えていただきたいということで今の質問をさせていただきました。 　ということで次に移りますが、ご答弁いただいていない課長が何名かいらっしゃるので、人事課についてお伺いしたいんですけれども、川口委員長がいらっしゃるので、児童相談所について、この所管で質問できる範囲でお尋ねしたいんですが、例えば児童相談所、子ども家庭支援センター、職員体制を充実させるということで、ちょうどこの年度も含めて人材をたしか増やしていく計画を行ってきたと思います。一方で、漠然とした疑問が浮かんだんですが、ちょうどこれも去年のあたりで、その施設の設計を企画でたしかご報告いただいた気がしたんですが、施設、企画じゃなかったかな、企画じゃなかったですね。どこかの時点での基本設計はこのような方針でいきますというのを委員会でいただいたんですが、人材が増えたにもかかわらず基本設計は変わっていないような気がするんです。そうなると、先般の一般質問で、志村の福祉センターで職員さんが大変多くなって、事務作業が非常に難しいような混雑した状況になっていると。これ、もしかしたら子ども家庭総合支援センターがスタートした時点で、職員数、人あふれ返っているんじゃないのかなという漠然とした疑問が思い浮かんだんですが、こういった区の総合計画的な施設を含めた人材の増員と、一方で、設計や営繕を含めたものとかしっかりとリンクされているのかという点が非常に気になっておりまして、その点についてどういう尋ね方をすればいいのか、人事課のほうでまず増員計画がどのようにされてきたかということと、その人員の増加が施設の設計のほうでどのような対応がされたかということを教えていただけますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　児童相談所、（仮称）子ども家庭総合支援センターのところで、当初その構想が立ち上がったときの人員構想から、各地で起きた虐待事件の関係もありまして、いわゆる児童福祉司の算定基準というのが変わってございます。人口３万人に１人、それは児童心理司にも引きずられてきますし、必然的に総体が上がってきますので、それは施設の執務スペースは大丈夫ですかというのは、私のほうから子ども家庭部のほうにも伝えておりますし、庁内的な部分でも検討会の中でも発言をさせていただいております。ただ、おっしゃるとおり、その後の設計が変更になったというところは私自身も把握はしていないところでございます。 ◎施設経営課長　 　委員ご指摘の部分は、子ども家庭部と連携しつつ、今年の６月にもう着手しておりまして、今、現場ではせっせと杭を打って、杭が打ち終わったような状況になっておりますので、まだまだそういうご意見を取り入れて、変化させるべきところは、現場の作業の中で微調整を図っているような状況ですので、今ご質問の職員数に関しましても、視点としてはかなり数が多いということで、私どものほうでは、このスペースだとこの定員がもう目一杯だという話はしているので、その後どのように職員を配置させるのか、あるいはほかの部屋の部分を変えられるのかなど、この後、現場を進めながら協議・調整を図っていきたいと考えています。 ◎経営改革推進課長　 　すみません、併せましてですけれども、今の子ども家庭支援センターで行っている業務のうち、新しくできます子ども家庭総合支援センターで行う必要のない事務も一部あるということで、その部分には同じような、例えば子ども政策課への業務移管ですとか、そういうことも含めて業務調整もしっかりとしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。いろいろな所管にわたって、例えば今回の件も突き詰めていけば文教児童の話ですし、福祉事務所の件は当然健康福祉ですし、なかなか所管にわたって議論がしにくい点ではありますけれども、こういった大きな人員計画ですとか大きな計画変更が現実的に箱として対応を臨機応変にできるのかといえば、それはしっかりと情報交換ですとか体制をどこかが庁内で窓口となって所管がやらなきゃいけないことだと思うので、そこの点をしっかりしていただきたいと思います。 　東板橋公園の施設に行くとここじゃないので、入札に係ってお伺いしたいんですが、あちらは昨日でしたっけ、ちょうど報道もされて、新しくリニューアルオープンの再検討がされるということですが、そこの予算を落としたのがちょうどこのときの決算なのでお伺いしたいんですけれども、その後、きちんとした対応がなされて現状に至っているのかというのは、これまで企画の委員会でご報告はいただいていますけれども、この決算というものに鑑みてしっかりと入札というか、課長のほうでどのような対応をされてきたというのはありますか。 ◎庁舎管理・契約課長　 　東板橋こども動物園の件だと思いますが、そちらにつきましては、令和元年度につきましては工事は一旦終了しているところではございましたが、その後ちょっと工事の施工状況があんまりよろしくないところもありましたので、追加工事ということで令和２年度に追加させていただいたところでございます。 　そして、その工事につきましては、今おおよそ工事が終了するところでございまして、今度、検査を受けて終了というような形での予定と今なっているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　私がお伺いしたいのは、工事の発注体制と工事の監督体制というものが、今回問題が顕在化した根本的な問題だと私たちも考えているんですが、では、今回の事件といいますか一件をきっかけにして、この工事の発注体制、監督体制は改善をしていこうというお言葉はいただいていますけれども、どのような改善がされているのか、具体的にというのがもし分かればお願いします。 ◎施設経営課長　 　今般の件につきましては、せんだって８月の都市建設委員会で、みどりと公園課から報告を上げているように、各崩落事故の原因に対して、４者と聞いておりますけれども、原因究明のコンサルティングなどを行っております。一定その方向性は出ておりますので、それを受けて私どものほうで監督という立場にある職員に関しましては、今般のような初めての事例、取り扱ったことがないような事例に関しまして、今後どのようにしていくか。監督員というものに関しましては、発注者としての責務というものと、あとは公共工事で予算執行職員となる立場と、もう一つ、それら以外、環境配慮ですとか公害防止、品質確保、コストの平準化などに努める義務がございますので、ここらを照らし合わせつつ、地方自治法に定められている監督員としての責務を果たせるように、なお一層努力してまいりたいと考えています。 ◆坂本あずまお　 　正直ちょっとよく分からなかったというのが本音なんですが、いずれにしても、今回の東板橋の件だけではなくて、例えば私常々申しましているように、では、赤塚植物園の初めの入札の金額が妥当だったのかどうか。初めの積算から金額が大幅に乖離がある施設になっている。また中央図書館は今できていますけれども、このような施設の関係で、学校の施設も今の状況で２年か３年間塩漬けという話になっていますけれども、じゃあ、この２年間、３年間の間にこの施設の経営、学校を含めた施設の対応について、どのような施設が公共施設として正しく合っているのか、あるべきかというものは、議論はされているんでしょうか。 ◎教育施設担当課長　 　お尋ねの件ですが、学校の計画を中心にというところだと思うんですけれども、今、教育委員会のほうで特に配置の関係ですとか、今進めております小中一貫教育の点ですとかそういったところ。また、文科省から出ております長寿命化改修、こういった建物の課題が出ております。 　状況でございますけれども、これまでも公共施設等ベースプランのほうでも定めておりますとおり、ある一定の強さというんですかね、建物で、今回学校の場合については避難所、そういった視点もございますので、強度について、それからこれまで様々な小中学校を改築してまいりましたので、その経験を踏まえて、例えばオープンスペースの問題ですとか強化センターの話、そういったところも総合的な課題として捉えてございます。 　そう言いつつも行政のコストもございますので、建てるもののコスト、そういったところをいろんな視点からよりよいサービス、それから子どもたちの安全、そういったところも捉えつつ、総合的な判断をしながら計画を進めているところでございます。 ◆坂本あずまお　 　そうなると、政策企画にお尋ねしたいんですが、今出ましたベースプランというお話と、今進めている個別整備計画エリアマネジメントございます。それから、配置と長寿命化を考えながら学校施設の対応をしていくということですが、企画のほうでのエリマネについて配置、長寿命化、ベースプランというものがしっかりとこのコロナの後であっても計画を進めていける体制なのかどうか、また数字的にも、それを進めていっていいのかどうかということを当然改めて考えていらっしゃるとは思うんですけれども、その点についてお伺いしたいんです。 　私どもからすると、再々度の見直しがもしかしてあるんじゃないかという感じも受けています。普通に考えて、このコロナがない状態で計画したものが、コロナが来たのであれば、再度再度の計画だってそれは個別整備計画エリアマネジメントの可能性としてあるんじゃないかと当然感じますし、ただ、そうなっていくと、じゃあ、行政計画って一体何だったんだろう。これだけ長い間議論して丁々発止やってきたものが、たった一言とかたった一つで変わってしまうのかというのを非常に懸念をしております。 　今後も年としてエリアを考え、また視点としての施設がたとえどうであろうとも、板橋区全域のことをエリアでマネジメントしていく方針をしっかり持たれていくのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ◎政策企画課長　 　ご質問ありがとうございます。 　今の委員のご質問のとおり、区といたしましては、公共施設等の整備に関する基本方針にのっとりまして、いわゆる今428ある全ての公共施設を全部更新していくというのは、なかなか難しいというのはご理解いただけているかというふうに思います。そういった中で、全てが更新できないという中においては、今までも集会所等々を廃止をしながら、残していく施設については、安心・安全で魅力ある施設へ再構築をしていくという考え方で進めてまいったところであります。 　今回、No.１プラン2021を前倒しでローリングしながら、しかも、向こう３年間が非常に厳しい財政運営になるということを踏まえ、公共施設の整備に関しては一定程度着手を、計画を見直さなければいけないということは既にご報告をしているとおりでありまして、それに基づいて今、No.１プラン2025の策定作業を進めているところであります。 　したがいまして、エリアマネジメントにつきましても、ここ５年、６年ぐらいずっとかけて検討してきたものについて一定程度、前回８月25日のときに全体の考え方というのはイメージでお示しをしておりますけれども、その一つひとつの部分について、要は、エリアマネジメントに基づいて進めていく中で、一つひとつをもう一度こういった時期を踏まえて、どういった規模でどういった内容で整備していくのがいいことかということについては、委員おっしゃるとおりに見直しながら進めていかなければならないということはそのとおりだというふうに思います。しかしながら、先ほど来申し上げましたとおりに、施設総量の抑制をしながらということは、この公共施設の数を更新していくという考え方においては必要な考え方だということで考えております。 ◆坂本あずまお　 　ありがとうございます。 　そうなると、私から一言申し上げたいのは、とにかく先ほどの児相の件も含めて、情報共有については、これはもう聖域なく情報共有をしていかなければいけないですし、政策、施策、今後の方針については、これは聖域なく共有化をしていくべきと非常に考えています。 　先般の企画でもご報告いただいた、例えば内部統制にしても、庁内のシステムエラー、ヒューマンエラーにしても、私あのとき質問しなかったんですが、特別職がもしヒューマンエラーをしたとき、システムエラーが起こったときの対応というのはないと感じたんですよね。そうなると、もしこういった長期計画ですとか個別整備計画、区の行政に大きく関わる物事について、そういったエラーが起こったときの対応をするときには、それはエラーを感知するにはやっぱり情報共有を庁内でしっかりと行っていくこと、それから聖域が絶対にあってはならないということが非常に重要だと思うんですが、その点について、今後、今回の決算をベースにしてどうこの行政を進めていくかという点についてどなたがお答えできるのか私は承知しかねるんですが。 ◎経営改革推進課長　 　先ほど内部統制の話もございましたけれども、まさに委員ご指摘のとおり、情報共有というのは重要な考え方だというふうに思います。そういう部分を含めまして区政経営をしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆佐々木としたか　
   　それでは、２回目の質問をさせていただきますが、私、板橋区の政策の決定とか事業の執行に当たって、当然、原資であるお金も必要なわけでありますけれども、それを執行する人的資源が私は大切かつ必要ではないかなと。また逆にいえば、その中心にいるのが区の職員であると、こういうふうに考えております。 　その職員がやっぱり健康で元気に、そして仕事に前向きに取り組める状態をつくってあげるのが人事の大きな役割になるんじゃないかなと、こういうふうに考えておりますので、今回は人事について２点についてちょっとご質問をしていきたいなと、こういうふう思っていますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、区の職員の健康のいわゆる健診ですね、健診の受診に対する種類、健診の種類と受診率、これを最初に教えていただきたいと存じます。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　職員の健康についてでございます。 　まず、健康診断の受診率でございますけれども、今年度の状況でございますけれども、いわゆる定期健康診断という部分の受診率につきましては、98％ということでございます。このうち個人的に受診するような方の報告が上がってきますので、受診率としてはもう少し上がってくるものだというふうに思います。 　そのほか、一般的な定期健康診断のほかに、例えば婦人系の検診、がん検診であったり腰痛検診、あるいは35歳以上の職員を対象とするような消化器系の検診など対象を異にしたような様々な健康診断というものを実施しているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　職員の定期健診は98％の受診率だと、こういうお話でありますけれども、その中には今いろんな種類があると。 　今ご説明ありませんでしたけれども、この職員の健診の中に、それでは婦人がん検診があるわけですね。これの元年度の対象者人数と受診率は幾らであったのか、それからもう一つありますのは、消化器系健康診断がありますね。これの対象人数と受診率は幾らでしたか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　今申し上げられた２件の検診につきましては、申し訳ございません。実際の受診率というのは今お答えすることができませんが、例えば婦人がん検診につきましては、偶数年齢の女性職員ということで、２年に一度対象とさせていただいております。また、消化器につきましては、先ほど申しましたとおり35歳以上の職員及び自覚症状のある職員につきましても門戸を開いておりますので、その中で各自が区の検診を利用するか、それぞれ人間ドックなども含めた個人的な受診をするかで選択はしていただいています。 ◆佐々木としたか　 　分かりました。いずれにしても、職員の健康には注意を払ってもらいたいんですが。 　それでは、先ほど98％、いわゆる定期健診受診率としてありますけれども、それから２次健診に進んだ数は把握していますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　２次健診に進んだ数につきましても、定期的に庁内で公表して、衛生委員会等があってその振り返りを行っておりますので、庁内では報告しております。 　先ほどの件と併せまして、お答えができなかった部分につきましては、資料で報告させていただければと思います。 ◆佐々木としたか　 　これだけの受診率がありますので、例えば受診の勧奨ですね、黙っていては当然これだけの受診率は上がらないわけですので、ある程度職務中、職務を一時離れて行かれる場合もあるんでしょうし、医療機関を利用する場合もあるんでしょうけれども、ほとんど日にちと場所を決めておいて、それで職員に行ってもらうということが現実だと思いますので、この勧奨と、それからこの場所については、どういう勧奨をして受診率を高める努力をしているのか、その辺の内容が分かれば教えていただきたい。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　まず、公式的な会議でいきますと中央安全衛生委員会、それから各事業場の衛生委員会というのもございますので、その中でまずは周知をしていただいています。また、定期健康診断に関しましては、職員一人ひとりに必要な問診票などが既に入ったようなもので一人ひとりに配付をいたしますので、そこでしっかりと自分自身の受診日時が確認できる、把握できるということになってございます。また、ポータルサイトにも掲載いたしますし、未受診者につきましては、一定の時期で受診勧奨の通知を個別に対応させていただいているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　ありがとうございます。 　それでは、今、人事のほうで、いわゆる職員の健康の課題、もちろん生活習慣病いろいろありますけれども、職員の健康の課題として、人事課として重点的に捉えている、また心配があるような課題は、重点的に挙げれば何がありますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　これは長期にわたってお休みをする職員の傾向にも明らかになっているんですけれども、いわゆる精神ですね、メンタルヘルスの問題につきましては、非常に大きな課題だというふうに捉えています。 ◆佐々木としたか　 　心身のメンタルな部分が大変、こういう社会ですから、なかなか人間関係とか、もちろん地域との関係もあります。いわゆるある意味では私的な家庭事情もあるんでしょうから、メンタルの問題は大変重要でしょうけれども、いわゆる働き過ぎといいましょうかね、過重労働のそういう課題はないんですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　そうですね。いわゆるメンタルヘルスの部分では、その要素の部分では、過重労働というのも負担がかかっているような事実はございます。そういう意味では、過重労働となっている職員に対しまして、産業医の面談等を実施しているところでありまして、例えば月おおむね45時間を超えるのが３か月続いた段階で、こちらから声をかけて産業医面談を行うとか、そういったところで切れ目ないような支援というか相談受診を行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　やっぱり職員の健康が第一で、先ほども申し上げましたとおり、政策とか事業を実行するためには、健康で前向きに明るく元気に取り組めないとまずいわけですので、そういうところも十分に考えていただきたいなと思います。 　それでは、次に、健康を理由に板橋区の長期休暇をしている方がいらっしゃると思うんです。その実態についてちょっとご説明いただけますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　長期の休暇者につきましては、令和元年度の状況でご説明をいたしますと、病気休暇が90日を超える段階で、いわゆる休職、分限の病気休職と言われている長期の休暇に入っていくところでございますけれども、令和元年度の実情といたしましては、令和元年度で新規に病気休職に入った職員につきましては29名というところでございます。さらに、その前年度からの引き続きでいきますと、復職したりという瞬間的な事情はありますけれども、48人の職員が病気休職までいっているような状況でございます。先ほど言ったストレス、いわゆる精神神経系の部分につきましては、令和元年度で21人の職員が病気休職に入っているというような状況でございます。 ◆佐々木としたか　 　今、参事がちょっとおっしゃいましたけど、90日以上のいわゆる病気休職者総数48人ですけれども、精神疾患は男性で10名、女性で21名、合計31名いるわけですね。ですから、それで私はこれだけの人がまさか、そのほかにもまだ消化器系とか筋肉系とか損傷、その他中毒症とかいろいろありますけれども、48人が休職をして90日以上休んでいる。こういう人たちに対する対策、もしくはこういう人方は休職扱いになっているんでしょうけど、その後どういうふうな対応をされていかれるんですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　いわゆる病気休職に入るということは、分限処分ということでございますので、心身が職務に耐えられないという状況で、区側から休職を命じているような状況でございます。本人からの承諾を得て、ご本人の主治医と直接診断のやり取りをさせていただいております。状況を把握するとともに、対応が可能な方であれば、定期的に産業医との面談を行っているところでございます。そこで復職についての体の実情であったりとか障がいであったりとかというのを確認して、復職に向けた支援を人事課のほうでも実際に行っているところでございます。当然、所属の職場とも可能な限り連絡を取っていただいて、区とのつながりを持ち続けていただく。また、その復職に関して兆しが見えてきた段階で、職場の復帰訓練ということで、最初は数時間単位から半日に延ばしたり、週３日とか段階を踏んで復職に向けた支援も行っているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　時間もあまりありませんが、やはり職員のリフレッシュとか健康管理とか、ある意味では、ちょっとその職場から離れて自分の時間を持って別のことに取り組む時間も必要だと思いますが、有給休暇があるわけですね。この有給休暇の活用ということは大事だと思っていますけれども、今、板橋区の職員で有給休暇は年20日あるわけですけれども、有給休暇の取得についてはどのような周知と見解を持っていますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　基本、年間20日間の付与、繰越し等もありますけれども、その付与された20日間に対する令和元年度の取得状況につきましては14.7日ということで、取得率は73.5％というところになってございます。これは、特定事業主行動計画のところでは、80％以上を目指そうというようなところもございますので、取得についてはもう一息というふうなところでございます。 　特に取得勧奨というところも、職場の中で繁忙、それぞれの業務を把握しながら、土日を絡めた連続休暇の推奨であったりとか、そういったところに取り組んでいるところでございます。 ◆佐々木としたか　 　ひとつ、職員が健康に十分注意していただいて取り組めるように努力をしてほしい、それだけは申し上げておきたいと思いますが、時間もありません。 　次に、人事の異動についてちょっとお伺いをしていきたい。 　この人事異動の目的ですね、これについては、簡単に我々に説明するとすればどういうことですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　人事異動につきましては、まさに人的資源を最大限に活用するということです。また、人事異動がもたらすことで組織を活性化させる、それから、強いては職員個人個人の中長期的な人材育成に資するものだということで考えてございます。 ◆佐々木としたか　 　それでは、異動基準はどうなっていますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　それぞれの職におきまして設定はしてございますけれども、まず上位層から行きますと、課長補佐職につきましては、在職２年から４年までを対象としてございます。係長級、係長及び主査につきましては３年から６年、主任及び係員につきましては、在職４年から７年までを異動の対象としてございます。 ◆佐々木としたか　 　この異動基準は、これは国の基準ですか、それとも東京都の基準、それとも区の基準ですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　これは区の運用基準でございまして、それぞれ23区内の各区でも実情が違いますし、板橋区において定めたものでございます。 ◆佐々木としたか　 　それについては、また中身は今後やりますけれども、いわゆる人事異動で我々がいつも毎年異動のをもらいますけれども、やっぱり異動について、職員から見れば本当に公平、それから公正、それから平等、こういうものが本当に担保されて、いわゆる異動基準の検討対象としてどういう位置づけをしているのか、この公平・公正・平等性のことについてはどのように対応していますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　その平等性という部分では、何をもってというところもございますし、私も希望がかなった異動をしたことはないんですけれども、公平・公正・平等性、それらできる限りの配慮というものをそれぞれ、3,000人を優に超す職員がいますけれども、我々のほうとしては、人事異動基準に基づいてできる限りの考慮をしているところでございます。 ◆佐々木としたか　 　参事の場合は能力、特性が評価されて今の場所にいると思いますので、それは不足、不満じゃないと私は見ておりますけれども、いわゆる今、職員の特性とか能力、こういうものはどうやって評価して異動の基準の中にはめ込んでいますか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　まずは、職員からの申告というものを大事にしてございます。職員の自己申告書というものを毎年末に作成をしていただきまして、そこでは、自身が活用してほしい能力あるいは資格、キャリアに対してこういう仕事に挑戦してみたいという意欲、そういったものを記載してもらいます。そして、それを基に、それぞれの所属長が職員との面談を行って、そういったキャリア形成の支援なども行ってございますので、職員の特性や能力、そういった把握につきましては職員の申告、それから所属長の報告、そういったものを加味してございます。 ◆佐々木としたか　 　それじゃ、併せて聞きます。自己申告の中身について少しやり取りしたかったんですけど、それはまたこの次でやりますが、それでは、いわゆる管理職ですね、例えば課長、部長、その上の特別職もありますけれども、そういう方々のご意見とか要望とか、いわゆる意見とか、そういうものはどのように人事異動に影響するのか、それはどうですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　先ほども申したとおり、職員からの申出の自己申告書と所属長が把握している実情がございますので、所属長の意見を聴くヒアリングの場なども設けまして、我々人事当局が見えない所属の実情であったり事務の流れというものを把握しながら、適切に人事異動を実施しているところでございます。そういう意味では、所属長とも十分情報を共有しながら人事異動を行っております。 ◆佐々木としたか　 　あと40秒ぐらいしかありませんので、職員の年代構成、10年前と令和元年度では大きく40代が、10年前は30.6％、去年、いわゆる令和元年度は22％なんですね。つまり８ポイント以上、40代は少なかった。それから、50代も10年前は32.1％、現在は27％、５％以上。それでいて60年代は、10年前は0.1％、今回は3.3％。この職員の年代構成を私はこれから重要視して考えてほしいと、これについてはどうですか。 ◎人事課長事務取扱総務部参事　 　そうですね。10年前と比べますと、いわゆる実務の中心となるべき40代の職員の割合が非常に減っています。人数的にも300人ほど減っていますので、その部分では組織力という部分については少し心配な部分もあるかもしれません。その分、育成や経験を十分積ませなければなりません。基本的には平成の15から19年、特に17年あたりは行政系事務職の採用をゼロにしてしまった年がございまして、そういったひずみが今ここに出てきているところでございます。ちょうど就職氷河期世代というところでしょうか。そういう部分では、今後もしっかりとした採用計画を持ちながら、職員の育成と併せ持って、知識や能力の警鐘についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 ◆いしだ圭一郎　 　よろしくお願いいたします。 　本日の分科会で質疑をさせていただいて、31年度、令和元年度の税収と比べて、令和２年度、また３年度とさらに厳しくなっていくなということが、よく分かりました。板橋区のほうもこの令和３年度からまた５年度にかけて、緊急財政ということでいろいろと見直していくということでございますが、当然、こういう板橋区公共事業というのは、利益を追求するものではないということは十分認識をしているところなんですけれども、歳出抑制をしながら、この歳入の面という部分を可能な限り考えていかなければというふうに私は思うんですが、そういった中で、各課において、本当にちり積もみたいな形でこの歳入を考えていかなければというふうに思うんですが、今の段階でそういった微々たる歳入、こういった形で歳入があるというものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎経営改革推進課長　 　経営改革推進課で総合的に取りまとめをしていますのが、クラウドファンディング事業による資金調達ということでございます。令和元年度から初めて実施をいたしまして、今年度で２年目ということになりますけれども、こちらにつきましては、今年度計画になかった新型コロナウイルス感染症のクラウドファンディング事業をもう６月から始めているということもございます。そういう中では、昨年は930万円ぐらいの収入ということでしたけれども、今年度は既に1,400万を超えてるという状況でもございますので、そういうクラウドファンディング事業につきましては、工夫をしながら拡大をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◎政策企画課長　 　私ども、未利用地、低利用地のいわゆる区有財産の有効活用ということで、売却であったり貸付けであったりということは、この緊急財政対策の中の一つとして取組を進めてまいりたいと考えておりますし、また、行政財産のいわゆる貸付けというもので、様々な施設を持っている課におきましても、いわゆる自動販売機の設置等々の行政財産の貸付けということもありますので、そういったことを含めて、収入の確保については取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　本当に今のこの財政状況から見たら焼け石に水の部分もあるかもしれませんけれども、やはり限りなくこの歳入については、可能性を追求していただきたいというふうに思っております。 　そういった中で、私のほうで、この決算書の204ページの雑収入のところで少しお聞きしたいんですが、204ページ。東京都の競馬株式会社株式配という部分なんですが、これを見ますと、決算額が予算現額より増額してると思うんですが、この要因ってものを分かれば教えていただきたいんですが。 ◎政策企画課長　 　今ご質問いただきました東京競馬株式会社の株式配当の配分でございます。いわゆるここ数年は１株20円ということでありました。令和元年度、１回目20円。ただ、２回目が30円ということで、そういった株価の変動による配当の差が出ているというところでございます。 ◆いしだ圭一郎　 　株価が上がるということは、それだけ収入も上がってきているというふうに理解をしているんですが、例えば、これは令和元年度ですけども、コロナ禍になって、自宅待機、自粛要請の中で、一方で、オンライン投票っていうんですかね、そういう部分で税収が上がっているのかなというふうに思う部分もあるんですが、その辺に対してはどのような見解でしょうか。 ◎総務課長　 　競馬組合の関係だというふうに理解でよろしいでしょうか。 　競馬組合のほうはコロナ禍で無観客で開催する等のことをやられておりますけれども、いわゆる売得金という形で収入のほうは年々着実に上がってるという状況ということなので、コロナ禍の影響を大きく受けて減収になってるというような状況ではないというふうに聞いております。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　別にギャンブルを推奨するわけではないんですけれども、ただ、競馬事業の収益でございますので、これの収益というのは板橋区をはじめとするこの23区の災害復興とか、拠出するというふうにも聞いておりますし、特別区全体の発展や社会にも貢献していくというふうに私の中では理解をしているところなんです。 　私は競馬はもうほぼやりませんけれども、でも、競馬をこよなく愛する方もいらっしゃると思いますし、そういった中ではしっかりと発展という意味も含めて、今後この競馬、板橋区の、東京の競馬の部分に関しても、本当、さっき言った微々たる歳入という部分で考えても、広報としてしっかりとホームページ等でも取り上げていったらどうかなって少し思ったんですが、そこに対しての見解というのはいかがでしょうか。 ◎広聴広報課長　 　歳入確保について、競馬をはじめとして、ホームページのバナー広告ですとか、また広報いたばし等でも広告収入確保に努めてございます。具体的に現在も、ハロウィンジャンボについては、ホームページのほうのバナーでも取り上げさせていただいておりますので、その辺につきましては主管課と連携しながら、広告収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◎総務課長　
   　競馬組合でやってますいわゆる大井競馬場の開催等、先ほど委員がおっしゃったとおり、ギャンブル性もあるということなので、どこまで広くお知らせしていくかっていうのはありますけども、工夫していきたいというふうに思っております。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　新しい生活様式の中での唯一の可能性の部分もあると思いますので、いろいろな様々な角度で検討していただきたいと思います。 　次に、そういった微々たる歳入という部分で、主要施策の成果265ページ、決算資料だと230ページなんですが、このシティプロモーションの部分ですね。この部分で、ギャラリーモール、イベントスクエアって部分でお聞きしたいんですが、今これは決算書を見ると、歳出の部分で載っかっておりますが、こういった部分のスペースを民間貸出し、当然区の施設でありますから、催物、催事の内容っていうのは限られてくるものもあると思いますが、そういった民間貸出しをして収入を得るという、そういったお考えはないんでしょうか。 ◎ブランド戦略担当課長　 　現在、ギャラリーモールの活用につきましては、区の施策について行っているものでございまして、現段階において民間のＰＲというものについては考えていない状況でございます。 ◆いしだ圭一郎　 　ぜひもう財政が厳しくなってきますので、皆さんの頭脳を発揮していただいて、知恵を出していただいて、少しでも歳入につなげていっていただければということをお願いしたいと思います。 　続いて、次の質問をさせていただきます。 　次は、防災関係についてお聞きをしたいんですけれども、ちょっと決算書のページ、時間がもったいないので決算書のページなしでいきますが、今回、コロナ禍によって、避難訓練等がもうほぼ全面的に中止になっているかと思います。そういった中で、これまでは町会、様々な場所でアルファ米とか防災クラッカーというのを販売しながら備蓄を残さないようにという形で取り組んできて、令和２年度においては食品ロスとならないようにしていくっていうように認識をしていたんですが、今回この状況でございますので、そこの部分については発生してしまうのか、食品ロスが発生してしまうのかどうか、まず教えてもらえますでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　まず、一番大口で備蓄物資を使う機会として、総合防災訓練というのがあります。これに関しては、昨年度残念ながら集まってやるのは中止になってしまったんですけれども、物資の配給訓練ということで、各センターのほうに配る予定だったものをお配りして、個別に取りに来ていただくとか、そういう形で物資はお配りするようにしました。 　今年度もコロナ禍において集まってというのはできないんですけれども、同様のやり方で、感染リスク、防いだ形でやるってことは可能かなっていうふうには思っております。まだちょっとどういうふうにするかっていうのは決まってないですけど、そういう方法があるかなっていうふうに思います。 ◎防災危機管理課長　 　イベントでの配布については、やはり家庭内備蓄の推進という意味合いで販売を、残り１年の段階でしております。実は、今年度の販売、通常６月にやってるものが、コロナの関係、第２波ということで中止してやっていなかったんですけれども、先日、10月になりましてから販売開始しておりまして、ちょっと決算額、どこまでいくか分かりませんけれども、令和元年度とさほど遜色ない程度までは販売が進むのではないかというふうに、今、手応えを感じているところです。かなり家庭内備蓄への関心が高まっているというふうに感じております。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　ぜひ今の話だと食品ロスにはならないというふうに理解させていただきましたので、よかったというふうに思っております。 　続いて、この防災協定の部分でお聞かせ願いたいんですが、今、板橋区では様々な建設団体と防災協定を結ばれていると思います。そういった中で、まず、この防災協定の意味合いっていうものをまず確認したいんですが、教えていただけますでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　協定の意味合いとしては、本来、役所で全てできればそれが一番いいんですけれども、どうしても発災時については、民間の皆さんのお力をお借りしないと、例えば、先ほども話題に出ました受援とかについては、どうしても運送業者さんのお力添えをいただかないと、何もちょっと役所ではできないという状況です。そのあたりを補うために協定を結んでいるというふうに理解しております。 ◆いしだ圭一郎　 　お聞きしたいんですが、例えば、建設業者だったり、今度は設備業者だったり、様々分かれてますよね。いろんな業種があります。そこで、各学校が担当につくと思うんですけど、協定の中で、割り振られると思うんですが、その業者の方が被災時にはそこに行って何をするんでしょうかね。 ◎地域防災支援課長　 　１つ、建設関連事業者の皆様にお願いしていることが、避難所における設備の安全確認というものがございます。実際に専門的な一定程度知識のある業界の皆様に、その施設が避難所として使えるのかっていうようなところを見ていただくというようなことで、協定を結ばせていただいて、年に１回、各学校で行います学校防災連絡会、こちらにも来ていただいて、共通認識を持ちながら進めさせていただいてるっていう状況です。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　この担当学校のこの施設の一覧っていうのをちょっと見させてもらったんですけれども、それを見ますと、ちょっと業者が遠方の業者だったり、もしくは一つの業者に対して２校あったりと、いろいろとちょっとまちまちなんですね。そういった部分で、どのような決め方をしてるのか教えていただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長　 　こちら、毎年、各業界を取りまとめていただいている事業者さんがございまして、そちらのほうに、昨年度はこういう形で割り当ててっていうか、担当していただいておりましたが、変更ございませんかっていうような形で、毎年確認をさせていただいて、名簿のほうをまた更新していただいてやっているっていうような状況です。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　また、この表を見ますと、区立以外の学校も入っていると思うんですね。なぜ区立以外の学校が入っているのかっていうのを教えていただきたいんです。 ◎地域防災支援課長　 　こちら、今、私のほうでご説明をさせていただいてる内容としましては、基本的には指定避難所になっている施設と、あと、福祉避難所になっている、その施設の両方が対象になっておりまして、福祉避難所の中には民間の施設ですとか、それで学校もありますので、そういったところが一部入っているのかなっていうふうに考えております。 ◆いしだ圭一郎　 　分かりました。 　ただ、それはその団体の説明がうまくされてないのかもしれませんけれども、割り振られた業者によっては、なぜ自分がここなんだとか、また、行って何をすればいいんだとか、よく分かってない業者がいるんですね。ですので、そういった部分では、もう一度丁寧な説明と割り振りの根拠も含めて伝えていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、続いて、防災井戸についてそのままお聞きしたいんですけれども、まず、板橋区の防災の考え方として、この防災井戸というものの位置づけというものはどのようにお考えでしょうか。 ◎防災危機管理課長　 　今、ご質問の中で井戸といいますと、飲用の井戸ということでちょっと答弁させていただきます。 　今、飲用可能な深井戸と一般的に言われる井戸なんですけれども、区内で区が持っているものが13か所、協定で１か所やっております。毎年、その14か所については、水質検査も行っております。ただ、飲用については、適になる年もあったり、駄目な年もあったりというところで、基本的にはろ過器を通して飲むという形にしております。 　ただ、昨今、水道の耐震継手化というのがどんどん進んでまして、避難所などにはもうおおむねワンルート、耐震で水が出るような形になったり、あと、途中に応急給水栓という耐震化、終わったところから水が取れるような設備も増えてきてますので、それらが新たな給水拠点として使えるようになる可能性が非常に高いと考えておりまして、近年中にそのあたり、井戸というものの必要性も含めて考え直す、給水体制を考え直すことになるという認識でおります。 ◆いしだ圭一郎　 　ありがとうございます。 　飲料用ということの部分でのご説明でしたので、それはよく理解をしたところなんですが、水道管も大分継手等の耐震が強くなったというお話ですけれども、昨年の台風15号、19号の中においては、この水道管が断水をして、そして飲料水という捉え方ではなくて、内水氾濫や決壊した河川の後処理、掃除等で非常に水がなくて困ってるというようなことがありました。そういった中で、この防災井戸を飲料水のみならず、深井戸じゃなくて浅井戸の観点も取り入れて、この河川の氾濫する地域、さらには内水氾濫が起きやすい地域に対しての防災井戸の見直しというのをもう一度考えていったらどうかなというふうに思うんですが、その辺に対してはいかがでしょうか。 ◎地域防災支援課長　 　いわゆる浅井戸というふうに言っておりますけれども、現在47か所、協定を結ばせていただいて、防災井戸として指定をさせていただいております。定期的に水質検査ですとか、修理が必要になれば修理等をさせていただいたりということで、今、進めてございます。 　生活用水ということで、様々使い勝手あるかと思いますので、今後、その辺、井戸、一方で、今お話ししたとおり、水道管がかなり丈夫になってきたというところもありますので、その辺との兼ね合いと、あとは生活用水という部分での使い勝手っていうか、使い道が多岐にわたるというところを総合的に勘案して、今後、在り方というか、その辺も考えていければっていうふうに思います。 　──────────────────────────────────────── ○主査　 　残された時間、５分ですので、これで終わります。 　以上で本日の調査を終了いたします。 　これをもちまして、企画総務分科会を閉会いたします。 　ありがとうございました。...